直系卑属とは?相続での関係性と直系卑属やその他の法定相続人

2015年8月11日


ご相談内容

相続110番

相続の時、問題となる「直系卑属」とは誰のことですか?親族や血族とは何が違いますか?結婚したら家族になるので例えば私の父からみた私の夫は子どもになるのでしょうか?

 

回答

相続ではいったい誰が法定相続人になるのか?という問題をまず最初に明らかにしなければなりません。直系卑属は法定相続人のなかでは、第一順位の法定相続人です。

相続110番

直系卑属とは

まず、直系とは父祖から子孫へと一直線につながる系統のことです。直系には血のつながりのある自然血族と、養子縁組で法律上血縁がある法定血族があります。

この血族の関係があり、子孫へ一直線の系統を「直系卑属」というのです。これは子・孫・曾孫(ひまご)・玄孫(やしゃご)の事をさし、加えて養子縁組の子も対象になります。

あくまでも血縁関係(または法律上の子)が条件になりますので、子の配偶者(姻族)は直系卑属ではありません。同時に配偶者から見た、自分の両親は直系尊属でもありません。

直系卑属に考えられる相続での立場

先にも記述したように直系卑属である子は第一順位相続人となります。一般的にはどの様な状況であっても被相続人の配偶者と同時に相続人となるのです。

では、一般的ではない、直系卑属が相続できない場合とはどういう時でしょう?

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遺言書で直系卑属に相続させない事が記されていた場合

遺言書によって例えば「配偶者に全てを相続させる」という内容である時、遺言を残した被相続人の意思であることに変わりはありませんので尊重されるものではあります。

しかしながら遺言書があるからいって子どもが相続できないかというと、そうではありません。直系尊属である子が遺留分を侵害している配偶者に対してその侵害額を請求することができます。これを遺留分減殺請求といいます。子は相続財産の2分の1を請求することが可能です。

厳密にいうと遺言書で相続の指定がなくても、子は遺留分を侵害された部分については請求(相続)が出来ます。

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直系卑属の子が相続廃除・相続欠格の場合

相続排除とは、たとえば、直系卑属が親に対して虐待や重大な侮辱を行った場合や、金銭的に親との間で大変なトラブルを起こしたり、配偶者や子などの扶養義務者を捨て愛人などと暮らしていたり失踪しているような場合に親が遺言書または家庭裁判所に生前申し立て、最終的に家庭裁判所で廃除が認められた場合に、一切の相続権を失うというものです。

実際にはそう簡単に認められるものではありません。

もうひとつが相続欠格です。直系卑属と親の関係の場合例としては子(直系卑属が)父親を殺害した(殺害しようとした)場合や同じ立場(直系卑属)で相続する予定の兄弟姉妹などを同様に殺害した(殺害しようとした)場合で刑に処されたもの。詐欺脅迫により遺言書の取り消しや変更をさせたり、遺言書を破棄したり隠匿した場合に子であっても無条件で相続権を失います。

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直系卑属である孫が相続するときは?

子と同じ直系卑属であっても孫が相続する時はどんな時でしょう?

遺言書で孫に相続

遺言書で孫に相続させる旨、記されていれば相続する事は可能です。子が存命で孫も相続をする場合には孫の相続税には2割加算となりますので、総合的に相続で孫に資産を残すほうがよいのか、その他の対策が良いのかはきちんと考えたほうが良いでしょう。

直系卑属に発生する代襲相続

もし、子が父親よりも先に他界している場合、孫が子の代わりに相続をする事になります(代襲相続)。この場合、上記の2割加算には該当しません。また子が相続廃除や相続欠格の場合は孫が代襲相続する事になります。孫が亡くなっている場合、ひ孫・玄孫と次の代へうつります。

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被相続人に直系卑属(子や孫)がいない場合は?

直系卑属がすでに亡くなっていたり、もともといない場合は次の第二順位である直系尊属(両親・祖父母等)に相続権が移ります。そしてすでに直系尊属も亡くなっている時は第三順位である兄弟姉妹が相続する事になります。第三順位の兄弟姉妹が亡くなっている時も代襲相続が発生しますが、この代襲相続は一代でストップすることになります。(姪・甥の子が代襲相続する事はありません)

 

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