ペットでもめる相続!?大切なペットのための生前対策

2017年3月6日


ペットを取り巻く現状とは?

ご存知の方も多いかと思いますが、今や3世帯に1世帯がペットを飼っており、その中の約60%は60歳以上の方がペットと暮らしています。

ペットフードやペット医療の進化により、ペットの寿命は年々長くなっており、犬や猫の場合、1990年頃は10歳前後だったのが、今では約14歳と平均寿命が延びています。また、インコの大型種になると約50〜80年、中には100年生きることもあり、ペットを残して飼い主が先に死んでしまうケースは珍しくありません。

最近では、「ペット」という位置づけではなく「大切な家族の一員」として可愛がる飼い主さんがとても多くなっていますね。このコラムを読んでくださっている方は、特にそうなのではないでしょうか。

 

生前対策をしていないとどうなってしまうのか?

被相続人のペットは相続人である親族や、生前親しくしていた友人・知人が新たな飼い主となることが多いといわれています。しかし、住宅事情や金銭的な問題、ペットの高齢化など、誰が引き取るかで相続人の間でもめてしまうことも稀ではありません。

ボランティア団体の運営する保護施設に入れればいいですが、新しい飼い主が見つかるとは限りませんし、最悪の場合、保健所で殺処分…ということにもなりかねません。

飼い主が亡くなった後のペットの立場は大変弱いものなのです。

自分の死後も大切な可愛いペットがのびのびと暮らしていけるように、また、引き取ってくれる人の負担にならないように、生前から考えてあげるのも飼い主としての役割なりなのかもしれません。

 

生前にできるペットのための相続対策はあるのか?

過去にアメリカの大富豪がペットに遺産を相続させたというニュースがありましたが、これはアメリカでのお話。

日本の法律では、ペットに遺産を相続させることはできません。なぜなら、財産を相続できるのは「人」または「法人」のみとされており、ペット(動物)は法律上「物」として扱われるからです。

ということは、「ペットに財産を残す!」と遺言に書いても認められないということです。

 

では、日本国内でもできるペットのための相続生前対策をご紹介しましょう。

ペットのための相続対策①負担付遺贈でペットを守る

ペットのための相続対策②負担付死因贈与でペットを守る

ペットのための相続対策③信託でペットを守る

 

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