家を相続したら現金がなくなってしまいます(54歳 女性 無職)

2015年10月2日


ご相談

813e190d7abe7ccda04ad55225460195_s家の土地は渋谷区です。父が亡くなり税理士さんに相続のお願いをしていたところ、結果は多額の相続税を支払うことになってしまいました。実は父が亡くなる少し前に相続の事を考えて、養子縁組しておこうかという話も合ったのですが息子に話そうと思っていた矢先に、父の様態が急変し、2015年の2月に亡くなったのです。

母は15年前に他界、私は一人娘で、離婚をしており実家に一緒に住んでいました。養子縁組の話が少しでも早ければと悔やまれますが、やはり今後どうする事もできないのでしょうか?

相続110番

ご回答

詳細の土地の状況をセカンドオピニオンとして他の専門家に見てもらうことで可能性はありますが、生前にできる対策は数多くありますが、相続が発生してからの対策は限りがあるのが事実です。 

家の土地でかつお父様とご同居、お母様は他界されているという事は、法定相続人はご相談者様1名という事になります。

この1名というのが確かに財産が多ければ不利になるのです。また、渋谷区でも路線価で5本の指に入るエリアに家をお持ちなのです。

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家の名前を守るため、養子縁組をしていたら?

ご相談者様の場合、息子さんが一族の名前をつぐという意味で養子縁組をしていた場合、法定相続人はもう一人増えることになります。

法定相続人の数は相続税を計算するに当たって最初に考える基礎控除に関係してくるのです。

基礎控除額とは

3000万円+(600万円×法定相続人の数)となり、

お一人の場合、3600万円

お二人の場合、4200万円

評価額に対して、600万円の差がでるのです。基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインです。
改正前は、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度でしたが改正により、6%程度に上昇すると言われており、特に大都市圏で影響がでてきていると言われています。

今回のご相談者様の場合、相続が発生したのが2015年1月1日の改正以降になっていますので、この点もどうしようもない状況なのです。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例

 家の相続で見逃せないのが、小規模宅地等の特例です。減額の割合と上限をまとめた下記の概要を見てみましょう。2015年1月に減額される家の土地の最大面積が拡大され、特に地価の高い都心部に不動産をお持ちの方には節税効果抜群の制度といえます。

小規模宅地等特例概要条件の面を見てもご相談者様は①の同居の親族であり、その後も住み続ける予定の為、評価額が80%減額されることになります。

例えば、路線価での評価額が6000万(330㎡以下)であった場合、80%減額の1200万円ならば、法定相続人が1人しかいない場合でも3000万円+600万円×法定相続人の基礎控除内に収まりますので、安心というわけです。

 

もともとの土地の路線価が高く、家の土地が330㎡以上あるご相談者様の場合、どうしても相続税の支払いが必要になってくるのです。

330㎡といえば、小学校にある25m×15mのプールが375㎡(㎡=平米)。
あれをイメージして幅を2m狭くすれば約325㎡です。一般的な駐車区画(2.5m×5m)で約30台分ほどでしょう。一般のご家庭よりはかなり広いご自宅という事になりますね。

昔からその家(土地)にお住まいで、地価がどんどん上がっていくことは狭い日本では珍しいことではありません。また、現金を残してくださったとしても、亡くなる前の介護や生活費に充てればご長寿大国日本では現金も目減りするのが事実です。

相続110番 1

救世主?もしかしたら家の評価が変わるかもしれない!

実は自宅として住まわれている家の評価差が発生する土地というのがあるのです。家が高台にある、家が傾斜地にある、家が道路と高低差がある、上記にも記したような不整形地などなど。土地にも個性があり、それぞれなのです。

それなら最初から相続や不動産に強い専門家に相談していれば・・・とお思いの方も多いはずですが、実は気を落とすのはまだ早いのです。実は相続税の申告が終わった後でも、法定申告期限以内の5年以内であれば、相続税の還付の対象期間内なのです。

もし、申告時の不動産評価自体が異なっていたら、当然支払う相続税額も異なります。多い方ではウン千万円という還付を受ける方もいるのだそうです。

土地の対策は評価額を出すところから

家の土地の相続対策はまずはその土地の評価額を出すことからはじまります。ここが狂ってしまうと全ての計算が変わってきます。また、土地の状況、法定相続人の状況によってできる対策も変わりますので全体像を見ながら相続を考える必要がありそうですね。

今回のご相談者様の場合、現金と不動産がメインの相続でした。一等地といえる土地にマンションを立てている部分などの区画もあり、弊社にご相談いただいた後、専門家へ還付の可能性を見ていただくことになりました。

皆さんもまずは、家の相続対策は土地の評価から考えてみてください。

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