両親からの相続は二次相続まで考慮しよう!

2015年5月1日


そもそも一時相続・二次相続とは、いったいなんでしょう。両親のうち、どちらか一人目の相続のことを1次相続。両親のうちもうひとりも亡くなったときの相続のことを二次相続といいます。

両親の相続

ご両親とともに、将来やってくる相続について、どのように遺産分割をするべきか、誰しもが相続税を少しでも節税して、ご両親が残してくれた相続財産を守りたいというのは当然の考えですね。

相続税における最大の控除は「配偶者控除」ですが、例えばご両親のうち父親が亡くなった際に、母親が全てを相続して配偶者控除を最大限に活用してしまいその時は少額あるいは0円で相続税が住んだとしても、いわゆる二次相続(母親が亡くなったとき)が発生した時に思ってもみない高額の相続税が発生することにもなりかねないのです。

両親のうち一人が亡くなる一次相続

両親のうち一人が他界、一時相続の特徴

①配偶者軽減が受けられる

最大の特徴で最大の控除といえる、配偶者の取得した財産が法定相続分又は1億6000万円のどちらか多い方までなら、配偶者には相続税がかからない制度です。

②父親が亡くなっても親である母親がいる(逆でも・・・)

当然ながら、1次相続の際にも子どもたちにも法定相続人として相続する権利は発生します。特に遺言書がない場合など、仲のよかった兄弟姉妹間で相続争いが起こることだってあるのです。しかし、両親二人の意見がなくても遺された母親(父親)一人でも影響は強く、相続争いに発展しそうになった際、親の一声で収まる事だってあるのです。親がいるうちはこのように争いの仲裁に入ってくれるというメリットも大きいといえるでしょう。

 

ついに両親がふたりとも他界、二次相続の特徴

①配偶者軽減が受けられない

両親からの相続を考えるときに最大の控除とも言われる配偶者控除は当然ながら子どもたちでは適用になりません。両親の間で相続される際には最大の効力を発揮してくれた制度が、二次相続では利用できないことを認識しておきましょう。父親が亡くなった際に、母親が相続したときは大した相続税は払っていないから、私達も大丈夫だろうというのは安易な考えです。

②基礎控除額が減る

課税財産のうちから控除することのできる基礎控除は平成27年1月1日以降【3000万円+(600万円×法定相続人の数)】となっています。単純に考えて一時相続の時から1人減っているわけですから、600万円の差がでてくるのは避けて通れませんし、課税対象額が増加することにより税率アップの可能性も秘めているのです。

③両親がいないと兄弟姉妹の仲裁役がいない

兄妹間などで相続争いが起こりそうになっても、鶴の一声(両親いずれかの一声)で収まったりするもの。二次相続では子どもたちだけの遺産分割協議となります。一時相続のときにはおとなしくしていたと思った子どもまで、権利を主張し始め、遺言書があるにも関わらずもめてしまうことも少なくないのです。

相続税計算

両親からの相続■比較してみよう

例:父親が亡くなり、その後母親が他界、子ども2人で課税遺産総額が2億5000万円だった場合。

●両親からの相続シュミレーション①

▼両親うち父親がなくなって配偶者(母親)が全て相続し、その後子どもが相続 (一次相続と二次相続で 合計∴6350万円

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●両親からの相続シュミレーション②
▼一次相続で配偶者(母親)が税額軽減の上限まで取得  (一次相続と二次相続で 合計 ∴3,568万円2...

●両親からの相続シュミレーション③ 
▼一時相続から法定相続分で相続した場合 (一次相続と二次相続で 合計 ∴2848万円

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※上記の両親からの相続シュミレーションはあくまでも一例です。ご両親の状況、ご家庭の事情により変わりますので、ご注意下さい。

両親の相続について、生前対策は相続事例に精通した税理士へのご相談をオススメします。
●相続110番がオススメする税理士をはじめ各専門家のご紹介も無料で行っております。お気軽にご相談下さい。

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昔は両親のいずれかの相続に対して、遺された配偶者と子どもが4人。法定相続人が5人いる状態で相続税の基礎控除の計算ができました。昨今では男性は5人に一人が独身。少子化の影響で兄弟姉妹のいない家庭も増えています。これは各家庭の基礎控除額や配偶者控除という一番軸となる控除を利用できない状況が進んでいるという事です。さらに基礎控除額が引き下げになり、加えて相続人の数が控除額に大きく左右する中で、不利な時代ともいえるでしょう。

相続110番

両親からの相続も財産が現金だけというお宅なら計算も簡単でしょうが、ほとんどの場合不動産やその他の財産が存在しており、それぞれの財産の控除や特例を考えながら相続税のシュミレーションを行う必要があります。また、相続人の状況により控除も違ってきますので、生前の対策ができるかどうかで大きく変わる相続税、ご両親が子や孫のために遺してくれる大事な財産の事を家族みんなで、ゆっくりと話し合いたいものです。

その他ご不明な点があればご相談下さい。
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