兄弟間が一番多い?相続トラブルの実態

2015年5月27日


兄弟姉妹の相続トラブルは他人事じゃない!

兄弟相続トラブルの実態

兄弟姉妹、その他親族間で相続に関するトラブルを経験した人のうち、相続トラブルが発端になり関係は険悪に。その後の関係を修復することは可能かというアンケート調査結果が以前、DIME誌で発表されていました。

兄弟等含む、親族トラブルを経験した人のうちおよそ半数が「親族関係の修復は困難」と考えていて「一度険悪になってしまった関係に修復は可能か」というアンケートでは「修復の可能性はある」と答えた人は41%にとどまったという結果でした。

兄弟や親族間のトラブルに対し、「修復の可能性がない」22%、「修復するつもりはない」19%、「修復したくない」7%というなんとも悲しい回答が「修復可能」と考えた方を上回るという結果になってしまったのです。

相続トラブルに発展すると、半数以上が関係の修復に関して後ろ向きな姿勢になってしまうという現実が待っているのです。

血のつながった兄弟相続トラブル

特に多いのは兄弟(姉妹)間のトラブルです。両親のうち片方が元気なうちは、兄弟間で不満があったとしても、親のコントロールが効力を発しますし、まさか、わが子同士が相続をめぐって大喧嘩になるという事も想定していない親がほとんどなのです。同じ親から生まれ、血をわけあった兄弟(姉妹)間が一番こじれると皮肉な実態なのです。

遺言書 相続110番 

兄弟の相続トラブルを防止するには?

同調査では要因についても触れていました。兄弟間の相続トラブルが勃発してしまった要因として、「遺言書がなかった為トラブルに発展した」というケースがアンケートでは41%と大きく占めており、遺言書一枚の重要性が問われます。

続いて多い結果が「生前、親の面倒を見ていた兄弟がいた場合の相続配分で兄弟間のトラブルに発展した」というケースが21%。兄弟が複数人おり、親の介護が絡んでくると、当然介護に貢献した子の言い分もわかるのですが、ご家庭や介護の費用の負担などにより、問題は様々。

兄弟間の仲裁役である親がいない以上、遺言書で仲裁役を代行してもらう手しかないともいえます。自宅を誰が引継ぐかという問題が多いのは、それ以外に分配する財産がないからともいえます。相続財産が自宅だけ、さらに介護や兄弟間の問題を生前から抱えているのであれば遺言書は不可欠ともいえるのです。

自宅以外の財産が少ないご家庭ほど一見不公平な財産分与になってしまうことは否めません。現実に自宅を分割しようと思ってもできるものではないからこそ、遺言書と家族間のコミュニケーションが必要になってくるという事です。

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他にもある兄弟相続トラブル

兄弟間でこんな事でも相続トラブルに?

相続財産の配分の事や、兄弟間がもともと仲が悪いという事でもめるというケースは容易に想像がつきますが、実は意外にも手続きの段階やそれ以前の段階でもめるという事も少なくないのです。

同アンケートのおよそ12%が「相続手続きが煩雑でトラブルになった」という事や、「疎遠になっている兄弟や親族と連絡が付かず手続きが難航した」というケース。相続手続き自体、一生のうち10回も20回も経験をするという方はいません。ましてや子が働き盛りで多忙を極めているという事は当たり前のこと、親や親族の他界という現実を目の前に、覚悟ができているといっても通常の精神状態でないのは当然です。

そんななか、書類を取り寄せたり、名義変更の手続き、不動産評価等にとどまらず、初めての相続では誰しもがてんてこ舞いになるものです。相続する当人である兄弟が動けないから、その奥様が書類集めに走り回り、不満もたまる。「長男の嫁は何もしてくれない」などグチもこぼれて、余計なストレスを抱えてしまう事だってあるのです。

海外の相続人

また、親から勘当されたり、自ら家出のように家を出てしまったという様な端から見たら「家から見放された・家を捨てた」という兄弟がいたとしても、戸籍上での法定相続人として浮上する人を放置して相続を進めることはできません。

また同様に海外居住の相続人がいて、連絡が付いていたとしても印鑑証明の代わりの書類を取り寄せたり、在留証明が必要になったりと、手続き上煩雑になり、難航することも予想されます。相続財産が日本国以外にある場合も、国によっては非常に複雑な段階を踏むことがありますので、海外に関わる手続きに強い専門家に依頼することになるでしょう。

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早めの相談が兄弟間や親族間のトラブルを回避する!

生前から兄弟や親族間で上記のようなトラブルが予想される場合は、内容によって、弁護士・税理士・不動産鑑定士・保険に詳しい専門家等相続トラブルを多数経験してきた専門家に早めに相談することがトラブル回避につながるといっても良いかもしれません。兄弟・親族間のトラブルがこじれてしまっても、最短のルートで解決できる専門家に依頼したいものです。

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