【事業承継】どんな選択肢があるの?

2018年3月16日


コラム協力:橘 慶太 税理士

前回までのお話はこちらのコラムにて↓

株って何?~権利と税金について~

今回は事業承継について、勉強会方式で【相続110番】掲載の橘先生に教えていただきました。

 

:今、事業承継と呼ばれる分野がブームみたいになっています。なぜなら、保険商品や銀行の商品が売れたりして、色んなビジネスに繋げやすいからです。だから、色んな金融機関が“事業承継”という言葉を多用しています。その中で、本当にきちんとコンサルティングできている人って少ないんじゃないかな、と私は思っていますけどね。

 

—確かに“事業承継”という言葉が、最近特に聞かれるようになったように思います。

:では、今世の中がどのような状況か、ということについてご説明します。60歳以上の経営者の約半数が廃業を予定していると回答している、という統計が出ています。これは会社の社長さんに「あなたの会社、どうしますか?今後も続けていきますか?」と聞いて、半分が「もう辞めるよ。」と言っているというものです。

 

—なぜ辞めてしまうのでしょうか?

:廃業理由で一番多いものは、≪当初から自分の代でやめようと思っていた 38.2%≫です。他には≪子どもに継ぐ意思がない 12.8%≫、≪適当な後継者が見つからない 6.6%≫などがあります。この結果を見ると、廃業予定企業が必ずしも業績悪化や将来性の問題だけで廃業を選択しているわけではないことが分かります。

 

—(後継者が見つかれば続けたい。)と思っている会社があるのですね。

:事業を続けるかどうか迷っている会社の社長さんに迫られる、いくつかの選択肢があります。まずは、事業を“続ける”か“辞める”か。“辞める”を選ぶと、会社を解散させなければなりません。“続けるを選ぶと、では誰に継がせるか?ということで①親族 ②従業員 ③親族でも従業員でもない の3つの選択肢が出てきます。

 

—この選択を行った後は、誰に支援をしてもらえばいいのでしょうか?

:①親族 ②従業員 に継がせる場合は、僕強いです!

 

—具体的に、どのような人を指しますか?

相続税に強い税理士です。業界用語だと“資産税に強い”ともいいます。

 

—事業承継には、贈与税や相続税が絡むからですね。

:③親族でも従業員でもない に継がせる場合は、M&Aといって特殊な分野の知識が必要です。そのため、M&Aに強い人に相談しましょう。

 

—資産税、M&A両方強いよ!という人も居ますか?

:居るかもしれませんが、怪しい気がします。資産税とM&Aでは、株の評価の仕方などが全く違います。相続税などの株の評価の一番根っこにあるのは、会社を解散させたらいくらになるか。というベクトルでの考え方です。

 

—解散が目的ではなくても、“会社を解散させたらいくらになるか。”という考えの上で計算するということですか?

:はい。一方、M&Aはこれからどれぐらい収益を出すか。というベクトルで株の算定をします。つまり、将来性を見込んで価格を決定していくのです。本当の意味での会社の価値というのは、こちらの算定の仕方のほうが実態には即していますね。

—なぜ相続税や贈与税の計算をする時は、解散を前提とした考え方なのですか?

:将来性をきっちり計ることが出来ないからです。だから、相続税の世界では割り切りで今解散させたらいくらになるか。というものをベースに計算します。

 

—あとは、将来性を考えて計算すると税金が高くなってしまう、というのも1つの理由ですか?

:はい、おっしゃるとおりです。

 

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