税理士の失敗事例から学ぶ相続土地評価のポイント

2018年2月20日


著者:佐藤 和基 税理士

相続税還付の税理士として、税理士がよく間違える土地評価などをまとめた「税理士の失敗事例から学ぶ相続土地評価のポイント」を同友館から平成30年2月23日に出版します。本書では土地評価の他、相続税還付の手続きの流れや相続税還付のQ&Aなども解説しています。

目次
第1章 こんなに多い税理士の財産評価ミス
第2章 土地の現地調査、役所調査のポイント
第3章 税理士がよく間違える財産評価のポイント
第4章 これを間違えたらアウト
第5章 事例紹介
第6章 税理士同士の連携も大切

今回のコラムでは、少しだけ本書の内容をご紹介します。

 

【相続税の実態】7割以上の申告書が払い過ぎ!

相続税の申告内容を見直すと、7割以上の人が「相続税を払い過ぎ」ています。なぜ、そのような事態が発生するのでしょうか?統計データをもとに、解説します。

 

9割以上の人は、相続税が課税されない。

平成27年中に亡くなった人(被相続人)の数は、1,290,444人でした。そのうち相続税がかかった件数は、103,043件。これにより課税割合(死亡者のうち、相続税がかかる人の占める割合)は、全体の8%だと分かります。つまり、9割以上の人は相続税が課税されなかったといえます。相続税の増税前の平成26年の相続税がかかった件数は56,239件だったので、これでも1.8倍に増えているのですよ。

 

年間の相続税申告件数は、税理士1人あたり1.36件。

次に税理士の登録者数についてですが、平成28年3月末時点で75,643人となっています。平成27年の相続税申告件数から単純に割ると、税理士1人あたりの年間に扱う相続税申告件数は1.36件。相続税の増税前の平成26年は、0.74件でした。このことから年間平均で1~2件しか取り扱う機会が無いので、“相続税のノウハウを得ようにも得られない”という実状があります。

 

相続税法を勉強したことが無い税理士がいる。

税理士試験において、「相続税法」は必須科目になっていません。そのため相続税法を全く勉強したことが無い税理士が、多く存在します。医者と同じように税理士にも得意不得意があり、“税理士が必ずしも相続税に詳しいとは限らない”といえます。

 

土地の評価で差がつく!

「財産評価」の中でも土地の評価は、特に税理士によって差が出やすいです。一般的な税理士が普段取り扱う仕事は会社の顧問や個人の確定申告などの「会計」業務が中心で、土地の評価をする機会が無いからです。もし相続専門でない税理士に依頼をしてしまうと、土地を評価する際に現地調査や役所調査を実施しない可能性があります。仮に調査をしていても、普段接していない分野なので最大限の評価減をしていない(相続税を下げられる部分の見落としをしている)こともあります。このようなことから、土地の評価額は税理士によって数百万、場合によっては億単位の差が出てしまいます

土地評価を見直せば、相続税は取り戻せる。

相続税還付は、土地評価が一番のポイントです。本書では税理士の様々な失敗事例から、土地評価について解説しています。専門家にとっても役に立つ情報だと思いますが、相続税の納税者にも是非読んでいただきたい内容となっています。ご自身の土地と照らし合わせながら、該当するものがあるかどうか確認して下さい。亡くなってから5年10ヵ月以内であれば見直すことで相続税を取り戻せる可能性がありますので、一度、相続税還付専門の税理士に相談されてみてはいかがでしょうか。

 

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