外国人でも相続税がかかる!?かからない人はどんな人?

2017年10月31日


インタビュー協力:橘 慶太 税理士

今回は【相続110番】に相談が多く寄せられる、外国人、外国在住の方が関わる相続についてお話を伺いました。

 

—被相続人が外国人の場合の、税金面について教えて下さい。

では日本の相続税がかかるかどうかについて、まずお話します。日本の相続税については、財産が日本にあるのか海外にあるのかで、考え方が変わってきます。日本にある財産は、世界中の誰が持っていようと日本の相続税がかかります。ブラジル人だろうがフランス人だろうが、日本の不動産や日本の会社の株式なら対象になるのです。

 

—シンプルですね。では海外にある財産は?

亡くなった人、その人の財産を相続する人の2人が居ます。このうちのどちらかが日本に住んでいたら、全世界の財産に日本の相続税がかかります

 

—意外とこちらもシンプル!

日本国内の税理士事務所に相談に来るのって、大体が日本に住んでいる人ですよね。だから「あなたは日本に住んでいるから、全世界の財産に相続税がかかりますよ。」と言います。平成25年3月31日までは財産を相続する人を海外に住まわせて海外の国籍を取らせれば、海外の財産には相続税がかからなかったのです。亡くなった人が、日本に居たとしても。

 

—それが今では変わってしまったのですね。

海外居住者への海外財産の贈与が非課税扱いだったときに起きたのが、“武富士事件”です。子どもを香港に住まわせ、外国法人株を贈与した。それで課税を回避した、というものです。その事件がきっかけとなり、国税庁が平成25年に変えてしまいました。

 

—変えないと、皆が真似してしまうからですよね。

はい、海外に逃げちゃうとかね。今は被相続人、相続人のどちらかが日本に住んでいたら、全世界の財産に日本の税金がかかるって覚えておきましょう。

 

—今の制度で、何か問題が起こったりしますか?

はい。例えば外国人がが日本に来て住み始めて、すぐに事故に遭い死んでしまったとします。

 

—少ししか日本に住んでいなかったのに課税対象ですか?かわいそう!

日本の相続税は、世界的にみても高いほうですからね。

 

—何かいい方法はありますか?

平成29年4月に、税制改正がありました。“短期滞在外国人”に該当した場合は日本に住んでいなかったものとしていいよ!となったのです。

 

—短期の定義とは?

相続が発生する前15年間のうち、日本に住んでいたのが10年以下

—長い!そんなにいいのですね。

はい。15年という期間設定は、(もうすぐ10年になるから帰ろう。)と考える人に一時帰国をさせないためです。この制度があれば、外国人も安心して日本に住めますよね。

 

弊社は相続に関するご相談、専門家のご紹介を無料で承っております。
コラムの内容についてのご質問、海外にある財産について相談したい・・など、どんなことでも構いません。
どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

相続のお悩み、お気軽にご相談ください。
電話相談の受付時間は平日10:00〜18:00です。