【著作権】相続する時に注意することは?

2018年11月5日


インタビュー協力:高木 啓成 弁護士

【相続110番】掲載のアクシアム法律事務所の高木啓成先生に、著作権の相続についてお話を伺いました。

《著作権とは》

音楽、マンガ、小説などの作品は、それを作った人がそれぞれ自分の考えや気持ちを作品として表現したものです。そして、この表現されたものを「著作物」、著作物を創作した人を「著作者」、法律によって著作者に与えられる権利を「著作権」と言います。

著作権も相続の対象?

—著作権も相続の対象になるのでしょうか?

高木:一般的に、音楽も、マンガも、小説も、著者が持っている著作権は相続の対象になります。遺言等が何も無ければ、相続人の共有財産となります。

どうやって分ければいいの?

—著作権の相続も不動産などの財産と同じように、法定相続分を基本に考えるのでしょうか?

高木:はい。たとえば音楽の場合、被相続人が作曲した曲が99曲あって、相続人が3人。この場合、99曲すべて、1曲ずつに各相続人が三分の一ずつの権利を持つことになります。

 

—えー。それは面倒ですね…。

高木:理屈の上では相続人同士の話し合いで、33曲ずつ分けていくという遺産分割の方法も可能です。ただ、音楽の場合、作詞家・作曲家に代わって、JASRAC(またはNexTone)が著作権を管理しているのが通常です。この場合、被相続人は「著作権」をもっているのではなく、「著作権使用料を受け取ることのできる権利」をもっている形になり、この被相続人の地位が相続人に引き継がれることになります。

—ちょっとややこしいですね。

高木:そうですね。簡単に言うと、それぞれの楽曲の著作権をどのように分けるかという問題ではなく、今後入ってくる著作権使用料を相続人の間でどのように分けるかという問題になるわけです。

遺産分割協議はどうしたらいいの?

—遺産分割協議をしないで放置していた場合、何か不都合があるのでしょうか?

高木:著作権自体はJASRACが管理しているので、すぐに遺産分割協議をしなければ著作権が管理できなくなってしまうというわけではありません。もっとも、被相続人がJASRACと信託契約をしていた場合、被相続人が亡くなった段階で、相続人がJASRACに「承継手続」を行う必要があり、そうしなければ相続人の銀行口座に著作権使用料が振り込まれません

—被相続人の銀行口座は一旦凍結されるから、振り込めなくなりますね。

高木:もっとも、被相続人とJASRACの間に音楽出版社が入っていることが多く、この場合、被相続人は、音楽出版社からも著作権使用料のすべてを音楽出版社から受け取っています。音楽出版社も、被相続人の銀行口座に著作権使用料を振り込めなくなると、いったんそのお金を保管しておき、遺産分割協議がまとまれば、その著作権使用料を受け取ることに決まった相続人に支払う、という流れが一般的なようです。場合によっては、遺産分割協議を経なくても、音楽出版社が任意で法定相続分に従って各相続人に支払ってくれることもあるかもしれませんが、その点は各会社の判断次第となります。

著作権の保護期間とは?

—少し話が変わりますが、亡くなった方の著作権の保護期間について教えて下さい。

高木著作物を作った本人が亡くなった日の翌年1月1日から起算して50年間までが、著作権の保護期間となります。

著作権が消滅する?!

—では相続して著作権を取得しても、死後50年を経過するとその権利は自然消滅するのですね。

高木:はい。権利が消滅するので、50年経過すると著作権使用料も入らなくなります。

その他の権利について

—権利が消滅してしまうということは、他の相続財産には無いお話ですね。

高木:音楽の場合についてお話しすると、著作権は作詞、作曲(編曲)をしたことに基づく権利です。でも、著作権以外の権利にも注意しなければなりません。たとえば、CDの音源のレコーディングに参加した演奏者は、その音源が放送で使われた場合、放送局から一定のお金を貰うことができます。それをとりまとめている実演家著作隣接権センター(CPRA)という組織があります。また、著名な音楽プロデューサーに支払われる「プロデュース印税」は原盤印税の一種ですので、これも著作権とは異なる権利です。

 

—演奏者や音楽プロデューサーの権利があるのですね!

高木:ですから、遺産分割協議の際には著作権以外の権利もきちんと定めておく必要があります

 

今回は著作権の相続についてお話していただきました。

次回コラムはこちらです。

音楽に関わる人の権利って何?

を配信予定です。

 

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