生前の相続対策はどんな人に有効?

2018年5月30日


インタビュー協力:佐藤 良久 相続コンサルタント

今回は、【相続110番】掲載の一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター 佐藤良久先生にお話を伺いました。

 

—佐藤先生は以前、不動産売買をされていたと伺っています。今ご相談を受けていらっしゃるのも、不動産関連のものが多いでしょうか?

佐藤:さいたま幸せ相続相談センターという窓口を構えていますので、相続全般のお問い合わせがあります。やはり不動産を所有している方が多いので、そこで私のスキルが発揮されます。

 

—殆どの方が、不動産に絡む問題がありますでしょうか?

佐藤:感覚的には、全体の8割は不動産をお持ちで、何かしらの対応が必要です。

 

—相続における生前対策について、ご質問です。不動産を持つご相談者様から話を伺う中で、相続発生前に対策を講じる必要があると明らかに分かるのは、どのような状況の方でしょうか?

佐藤:不動産の対策は色々なものがあり、相続に特化した対策という切り口もあれば、相続を切り離した対策もあります。相続に関する対策は、“駐車場にしておくより建物を建てた方が節税出来る”などです。

 

—青空駐車場を経営しているよりも、家を建てた方が節税出来ますよ!というお話でしょうか?

佐藤:はい。推定相続人の方が借入して家を建てると、大きく節税出来ます。他には、“生前に賃貸物件の収益性を上げる”、“次世代への引継ぎをうまく行うための対策を講じる”などが有効です。

 

—今まで佐藤先生が受けた相続発生後のご相談で、(生前に対策をしておけば苦労しなかったのに。)と思うものはありましたか?

佐藤:最近多いのは、“相続する収益不動産の稼働率が悪い”というものです。稼働率が悪いと、高くは売れません。

 

—以前、佐藤先生の著書『長女と嫁が相続でやるべき5つのこと』を読ませていただきました。本書に、“相続問題を解決する手段は、家族ごとに合う方法を様々な観点からチームプレイで対処する必要がある”とありました。その理由を教えて下さい。

佐藤:相続の手続きは、メニューが単一的でないことが多いです。例えば相続税の申告ですと、税理士さんが税務申告の書類を作成します。そこには、“どのように財産を分けるか?”という問題があったり、財産の種類が多岐に渡っていたりして、税理士さんだけで全てを把握出来る状況に無いこともあります。そうなってくると、相続に関する広く浅い知識を持つ方が必要になります。

—佐藤先生は、さいたま幸せ相続相談センターの中でそのような立場にいらっしゃるのでしょうか?

佐藤:私含めた理事のメンバーは、士業としての知識+相続全般の広い知識を持っています

 

—【相続110番】にご相談される方の中には、いくつもの事務所や無料相談窓口を利用した末にたどり着く方がいらっしゃいます。そのような方は、複数の手法を既に提案されている場合が多いです。どの手法が適切か迷ってしまった場合に一番考慮すべきことは、“被相続人、もしくは財産を持つ本人の意思がどこにあるのか”という点でしょうか?

佐藤:はい。一概には言えませんが、基本としては被相続人の意思を大切にすべきでしょう。

 

—そうなるとやはり、遺言を作成することは重要ですね。

 

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