教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与非課税について

2015年3月13日


教育資金の一括贈与非課税措置の拡充 ※平成27年度税制改正分

相続税対策として、よく耳にする「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」についての概要です。適用期限の延長・教育資金の範囲が拡充されます。平成25年4月1日から開始した制度ですが、もともと、高額資産を所有する高齢者の財産を早期に次世代に移転し、活用される事が求められ、創設されました。適用期限が延長され、ますます金融機関で商品合戦が白熱している制度です。

教育資金の一括贈与非課税制度について

▼受贈者

30歳未満の直系卑属(子や孫)。

▼贈与手段

金銭等を金融機関に信託するなど。
金融機関とは、信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。(実際に商品を提供するか否かは、個々の金融機関の判断)

▼限度額

1500万円
(学校等以外のものに支払われる金銭は500万が限度)

▼適用期限

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間の贈与(従来平成27年12月31日までだったものが延長)

▼提出書類

教育資金支払いに充てた金銭に係る領収書等を取り扱い金融機関の営業所に提出。
※小額なものに関しては領収書に代えて支払い先・支払い金融機関等の明細書を提出することができる。
(注:領収書等に記載された支払い金額が1万円以下かつ年中の合計が24万円に達するまでのもので平成28年1月1日以後に提出する書類の場合)

▼教育資金の範囲

教育資金一括贈与非課税枠 H27年4月改正

※ 本内容は、平成27年度税制改正大綱及び関連省庁の公表資料に基づいています。

そもそも、扶養義務者(父母や祖父母)から生活費または教育費の贈与を受けた場合、「通常必要と認められるもの」については、贈与税の対象とはなりません。(必要な際に、その都度それに充てるための金額を受けていることが条件です。)日常生活を営む為の費用や結婚のための費用、出産費用などを親に出してもらう場合も非課税になります。

ただし、数年分の生活費や教育費をまとめて贈与したり、贈与したお金が預金などの形で残っている場合は、贈与税の対象になります。

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置創設について※平成27年度税制改正分

最近話題となっている「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置創設」についての概要です。※平成27年度税制改正分

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置創設について

▼受贈者

【直系卑属】子ども・孫・ひ孫(20才以上50才未満)など。

▼贈与者

【直系尊属】曽祖父母・祖父母・父母など。

▼贈与手段

金銭等を金融機関に信託するなど。
金融機関とは、信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。(実際に商品を提供するか否かは、個々の金融機関の判断)

▼限度額

1000万円
(結婚に際して支出する費用については300万円を限度)

▼適用期限

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間の贈与。

▼結婚・子育て資金の範囲

イ)結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含みます。)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの

ロ)妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び保育料のうち一定のもの

具体的には結婚式、披露宴、新居の家賃、引越し代、妊娠出産費用、不妊治療費、ベビーシッター代、子どもの医療費、保険料などを想定。 

もともと、「必要な額をその都度贈与する限りは原則として課税されない」が当面使わない部分に関しては一部課税対象となるため、本制度の利用で1000万円までは非課税枠が利用可能となる。

但し、贈与した本人が亡くなった場合、口座に残った資金は相続財産の対象となるなど、教育資金の非課税制度とは違う面があります。改正後は提出書類や対象となる資金の確認、時期などについて煩雑となりますので、専門家と一緒に進めたほうがよさそうですね。

※本内容は、平成27年度税制改正大綱及び関連省庁の公表資料に基づいています。

そもそも、扶養義務者(父母や祖父母)から生活費または教育費の贈与を受けた場合、「通常必要と認められるもの」については、贈与税の対象とはなりません。(必要な際に、その都度それに充てるための金額を受けていることが条件です。)結婚のための費用や、出産費用などを親に出してもらう場合も非課税になります。ただし、数年分の生活費をまとめて贈与したり、贈与したお金が預金などの形で残っている場合は、贈与税の対象になります。

 

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