未成年の相続対策。気になるあの方法とは?

2015年6月10日


未成年のNISA口座が相続に役立つ?

 未成年 子どもNISA

平成28年1月1日から開設可能となった未成年を対象にした「子ども版NISA」。実際の運用は同年4月1日から始まりますが、相続税の基礎控除額の改正が行われた今年は、かなりの注目が集まっている金融商品です。ではその特徴と活用方法をご紹介したいと思います。

未成年対象、子どもNISAとは?

●子どもNISAの一番の特徴は未成年を対象にしていること(0歳~19歳)

●金額の上限が80万円(年間)

●最大で80万円の投資で得た利益が非課税

●最大で5年間運用可能

●18際までは引き出しができない

未成年者への相続対策

未成年対象、子どもNISAの使い方は?

少子化の為、昨今では、進級のお祝いや進学のお祝いに親族からまとまったお祝い金をもらう事も増えています。上記の通り、80万円×5年間(最大)、最大で400万円が運用可能なので、そのようなお祝い金などをそのまま、口座へと、利用するケースが増えてくるでしょう。

二重の非課税メリット

未成年の親族の未来の為、家族が様々な方法で資産を継承しようとする中、未成年への代表的な贈与の方法として、年間110万円までの暦年贈与をご存知の方も多いでしょう。未成年向けのNISAを利用すると、贈与も非課税、未成年向け子どもNISAの投資の利益も非課税と二重の非課税の恩恵が受けられることとなります。

NISAは見直しも必要

未成年の投資口座、そのまま預けておけばよいの?

親権者が変わりに、手続きを行うわけですが、絶対に元本を保証されるという安全商品ではありません。見直しもせず、放置しておくような口座ではありませんので、手続きの際にしっかりと説明を受けましょう。また、金融機関によって取扱商品が違いますので、金融機関ごとの選定も必要になるはずです。

 今後まだ、進化を遂げそうな子ども版NISAは大注目の商品になることは間違いないでしょう。

未成年者が相続する場合

未成年の相続、手続きもご注意を。

未成年対象の子どもNISAの場合、名義も本人ですので将来的に煩雑な手続きは予想されませんが、前述でご紹介した、暦年贈与などを利用される場合、そして未成年者が相続人になる場合は手続きの際、注意が必要です。

未成年に生前贈与 暦年贈与の注意点

毎年110万円までの贈与については非課税となることはご存知の方は多いかと思います。しかし、贈与は送る側と受け取る側、両方に認識が必要な為、こっそり孫の為に口座を準備して贈与するというのは非常に危険なことなのです。

受け取り手が特に未成年の場合、親権者である両親などと話し合って進める必要があります。また、贈与の事実を残したり、税務署の指摘を受けない為の対策もありますので、関連ページをご覧下さい。

【関連ページリンク】孫への相続対策。その方法で本当に大丈夫?

未成年が相続する事になった場合

未成年者が法律行為を行う場合、親権者(代理人)の同意が必要とされています。通常であれば、親が代理人となるのですが、親と利益相反関係になる場合、親は代理人となることができません。その場合は、特別代理人制度を利用する必要があり、手続きが必要になります。詳細は関連ページをご覧下さい。

【関連ページリンク】相続人に認知症(痴呆症)や未成年者がいる場合は?

相続 

未成年者へ引継がせる為の相続対策は今後も拡充も予定されていますし、今年の改正では未成年者が相続する際の控除額が引き上げされる改正もなされました。後世の為に資産を残す方法はしっかりと専門家を交えて考えたいものですね。

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