相続税に関する法改正まとめ【2015年1月1日改正】

2015年2月20日


2015年1月1日に改正となった相続税に関する様々な改正を相続税のしくみと共に、ご紹介します。

相続税の仕組み(改正) 2015 相続110番 

 

▼【改正1】遺産に関わる基礎控除の改正

基礎控除額の引き下げの概要 相続110番

相続税の基礎控除額が引き下げられました。課税対象者の大幅な増加が見込まれます。

基礎控除額とは?

相続税の基礎控除額とは以下の①②を合計したものです。
①定額控除額(相続人の数に関係なく定まる)
②比例控除額(相続人の数によって金額が変わる)

どう変わったの?

【平成26年12月31日以前】
①定額控除額5,000万円
②比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)で計算。

【平成27年1月1日以降】

①定額控除額3,000万円
②比例控除額(600万円×法定相続人の数)で計算

改正後は3000万円+(600万円×法定相続人の数)が基礎控除額となります。

基礎控除額まで財産がない場合は?

正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

ここがポイント!

基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインです。改正前は、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度でしたが改正により、6%程度に上昇すると言われており、特に大都市圏で影響がでてくる予想です。
土地、建物含め財産評価は誤った評価額を出さないためにも専門家の力を借りる事をおすすめします。

▼【改正2】相続税の税率構造の改正(最高税率の引き上げなど)

最高税率引き上げの概要 相続110番

相続税の最高税率引き上げられました。1億以上の資産の方が改正の対象となります。

相続税の速算表

相続税速算表

一般的な計算例

【相続財産1億円を子2人で相続した場合】※法定相続分に応ずる取得金額

(相続財産の合計-基礎控除)×1/2=法定相続分に応ずる取得金額

(1億円-4200万円)×1/2=2900万円

【法定相続人別の相続税額】

法定相続分に応ずる取得金額×税率-控除額=法定相続人別の相続税額

2900万円×15%-50万=385万円

【相続税の総額】

385万円×2人=770万円

▼【改正3】税額控除の改正

未成年者及び障がい者控除の控除額引き上げ 相続110番

未成年者控除、障害者控除については、前回改正時からの物価動向や相続税全体の見直しの内容を踏まえ、控除額が引き上げられることとなりました。未成年者及び障がい者控除の控除額引き上げの概要は以下の通りです。

未成年者控除額の引き上げ

【改正前】20歳までの1年につき6万円

【改正後】20歳までの一年につき10万円

※1年未満の端数は1年としてカウント

 

障がい者控除額引き上げ

【改正前】85歳までの1年につき6万円(特別障がい者12万円

【改正後】85歳までの1年につき10万円(特別障がい者20万円

※1年未満の端数は1年としてカウント
※特別障がい者=障害者1・2級

▼【改正4】小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例における居住用宅地等限度面積の拡大【平成27年1月1日改正】 相続110番

居住用宅地等の限度面積、居住用・事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されました。二世帯住宅や老人ホーム入居の場合などの適用要件緩和にも注目です。改正前は、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度でしたが改正により、6%程度に上昇すると言われており、大都市圏で持ち家をお持ちの方には特に影響がでてくる予想です。 財産評価において不動産評価は大きな割合を占めますので、しっかりと抑えておきましょう。

小規模宅地等の特例とは

相続税の算出にあたり、課税価額の合計を出す際に必要な被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、要件を満たす場合に認められる減額が認められているものの事です。 一般の評価額を元に相続税を算出してしまうと、自宅に住めなくなってしまったり、事業の存続が危ぶまれる為、このような制度が存在します。

被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族(以下「被相続人等」といいます)の事業の用または居住の用に供されていた宅地等がある場合には一定の要件の下に遺産である宅地のうち限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)について、相続税の課税価格に参入すべき価額の計算上一定の割合を減額します。

どう変わったの?

【平成26年12月31日以前】
①居住用の宅地等(特定居住者用宅地等)の限度面積:240㎡【減額割合80%】
居住用と事業用の宅地等を選択する場合の限度面積:合計400㎡まで適用可能
              (特定居住用宅地等:240㎡+特定事業用等宅地等:400㎡)

【平成27年1月1日以降】

①居住用の宅地等(特定居住者用宅地等)の限度面積:300㎡【減額割合80%】
②居住用と事業用の宅地等を選択する場合の限度面積:合計730㎡まで適用可能
              (特定居住用宅地等:330㎡+特定事業用等宅地等:400㎡)

適用要件の緩和

①二世帯住宅に居住していた場合 
被相続人と親族が居住する二世帯住宅において、二世帯住宅が構造上区分された住居であっても
一定の要件を満たすものであれば特例の適用ができるようになりました

②老人ホームなどに入居または入所していた場合
要介護認定、要支援認定を受けていた被相続人が下記住居または施設に入居・入所していた場合
(認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームまたは有料老人ホーム)
障害支援区分の認定を受け、被相続人が障がい者支援施設などに入居または入所していたこと

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