相続財産の種類 相続の基礎知識

2019年3月6日


亡くなられた方(被相続人)の相続財産がいくらになるのか、どのような相続財産があるのか、あるいは借金があるかどうかを知らない場合も多いのではないでしょうか。遺産分割協議をするためには、まず相続財産を把握する必要があります。
そこで今回は、相続財産の調べ方についてお伝えします。

相続財産の種類と求め方について

相続財産には大きく分けて3つの種類があります。この3つの種類について詳しく説明していきます。

1.プラスの財産

プラスの財産とは、不動産や動産(現金・家財・宝石)、有価証券類(株式・国債・手形)などの資産のことです。不動産や非上場株式、骨董品のなどの価格が明確でない財産の場合は、その価値がどのくらいか、評価(査定)が必要な場合があります。

プラス財産の求め方

種類 評価方法
現金 死亡日の残高
預貯金 死亡日の残高
残高証明書
上場株式 終値を考慮した一定額
債権
投資信託
死亡日の時価
非上場の株式
(自己株式)
株式の評価額を計算
土地 路線価×敷地面積
※路線価で評価しない地域の場合は
「固定資産税評価額×倍率」
家屋 固定資産税評価額
相続開始前
3年以内の贈与財産
亡くなった人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産がある場合
ゴルフ会員権
預託金等
取引相場価格×70%
美術品
貴金属
鑑定価格なたは市場価格

                                                                   

2.マイナスの財産

マイナスの財産とは、借金、借金の保証人になっている場合(保証債務)、などを指します。マイナスの財産が多い場合、相続放棄を選択することができます。相続放棄の選択は、相続開始から3ヶ月以内という期間が定められていますので、注意が必要です。

マイナス財産の求め方

種類 評価方法
借金・ローン 死亡した日の金額
葬儀費用など 葬儀でかかった費用

                                                                               

みなし相続財産

みなし相続財産とは、主に生命保険、死亡退職金など、亡くなることで発生する財産のことです。
本来は被相続人(亡くなった方)の財産ではないけれど、被相続人が亡くなったことで、相続人のものになった財産を税法上ではみなし相続財産といい相続財産のとして扱います。

みなし相続財産の求め方

種類 評価方法
死亡保険金 保険金-(500万円×法定相続人数)
死亡退職金 退職金-(500万円×法定相続人数)

                                                                                               

非上場の株式、土地の評価は注意が必要

非上場の株式や土地の評価については、相続に詳しい税理士や不動産鑑定士等の専門家にご相談することをお勧めします。
非上場株式は、評価方法が複数あり、それぞれのケースに適したものを見極めることが重要となり専門的な知識を必要とします。
また、不動産(土地・家屋)相続財産の大半を占める方が多いと思いますが、その場合には、不動産をどう評価するのかによって納める税金の金額が大きく異なります。

財産目録を作成しましょう。

相続税を計算する際には、プラス財産、マイナス財産(債務)、みなし相続財産の金額や詳細が必要です。
プラス財産とマイナス財産を把握するためには被相続人の自宅に残された郵便物などを手掛かりに、ひとつずつ探していく必要があります。
もれなく相続財産を把握するために、財産目録の記帳をしましょう。

見逃しやすい財産

相続した財産には相続税が課されます。そのため、相続財産をきちんと調査しないと納めなければならない税金にずれが生じてしまいます。価値がないと思っていたものが、実は市場価値がとても高かったなどによるトラブルも発生しております。後々トラブルが起きないよう、見逃しやすい財産をまとめていきます。

不動産
   被相続人が日本全国のどこに不動産を所有していたかをまとめて調べ上げるシステムはありません。
基本的には、登記識別情報(登記済証)や固定資産税の課税通知書などをもとに不動産を調べることになります。
有価証券
  有価証券も同様にまとめて調べ上げるシステムはありません。
・証券会社
・信託銀行
・その他金融商品取引業者等
上記に問い合わせ取引をしていた金融機関を調べることになります。
骨董品
  骨董品に予想以上の価値が付くことや税務調査で詳しく聞かれることがあるので、勝手に処分しないようにしましょう。
ゴルフ会員権
  ゴルフをしない方にはあまり馴染みがないかもしれません。ゴルフ会員権の相場は数十万円~数千万円まで幅広く、相続税評価も会員種別によって異なります。
他人名義の通帳
  他人名義の預金があると名義預金とされ、相続税が課税される可能性があります。名義預金は、被相続人の名義ではないものの被相続人の財産とみなされる預金のことです。名義預金を相続した人のほとんどは相続税が課税されることを知らないため、税務当局とトラブルになることが多くあります。
みなし相続財産(生命保険や死亡退職金など)
  生命保険や死亡退職金は死亡時に持っているという相続財産の定義に当てはまらないためみなし相続財産といいます。みなし相続財産は相続財産とは別に計算が行われる遺産です。

                                                                                             

マイナス財産は早めに調査しましょう

プラス財産とみなし相続財産を探すのも一苦労かと思います。しかし、マイナス財産については調査をおろそかにすると非常に大変なことになるため注意が必要です。

相続放棄できなくなる?

相続放棄の期限は、相続の事実を知ってから3ヵ月です。
この制度は、マイナス財産がプラス財産を上回るときや相続したくないときに、その権利義務を放棄することができます。この相続放棄の期限後にマイナス財産が見つかった場合、相続放棄できない可能性があるため気を付けましょう。

まとめ
相続税の計算において、プラス財産、マイナス財産、みなし相続財産の金額や詳細が必要です。マイナス財産は相続税から控除することができ、みなし相続財産はそのすべての金額に相続税が課されるのではなく、非課税枠があります。相続税を多く納めすぎないためにも、財産調査をしたら相続財産目録を作成し正確に相続財産を把握する必要があるでしょう。。

                                                

相続財産の調査、評価は手間や専門的な知識が必要になります。弊社は相続税の調査から申告まで対応できる専門家と提携しております。

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