【事業承継】何から始める?

2018年1月24日


事業承継は、経営者一族だけの問題ではない。

会社を経営している人や親族内に経営者がいる人にとって、事業承継はとても身近なものです。しかし、会社員として働く人にもけして関係のない話ではありません。なぜなら経営者が変わることで経営方針、社員への待遇、更には取引先にまで影響があるからです。現在日本では中小企業の経営者の年齢が上がり続けており、数年以内には団塊世代の大量引退の時代がやってきます。

 

事業承継って何?

事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。特に中小企業は、オーナーや社長の経営手腕が存立基盤と直結している場合が多いです。そのため大事なポイントをおさえながら、承継計画を立てる必要があります。

 

ポイント①現状を把握、分析する

まず資産状況、キャッシュフロー、収益と今後の見込み、役員や従業員の構成など、会社の現状を把握するところからスタートします。そして現経営者、後継者それぞれの現状も客観的に把握しましょう。これらを総合的に見て、今後の事業計画を行います。その際、事業承継はあくまで通過点ととらえ(付加価値を創出し続けることが出来るのか?)(利益を出し続けることが出来るのか?)など先を見据えながら考えていくことが重要です。

 

ポイント②時期を決める

(急に趣味を楽しみたくなったから、すぐにでも後継者に会社を引き継ぎたい!)これをすぐに実行にうつすことは難しいです。そのため、事業計画と現経営者のライフプランを併せて考えるようにしましょう。もし後継者育成が必要だとすると、約10年かかると思って下さい

 

ポイント③後継者を決める

事業を引き継ぐ相手は、主に「親族」「親族外の役員・従業員」「外部の人」の3通りです。現経営者が(私の会社は、いずれ長男が継いでくれるだろう。)と思っていても、当の本人にはその気が無いかもしれません。親族内での承継を考えている場合は、早い段階で後継者になってほしい人との意思確認を行いましょう

ポイント④内容を決める

事業承継で引き継ぐものには、株式と経営権があります。株式と事業の両方を引き継いでも良いですし、どちらかだけでも可能です。全体を見ながら、引き継ぐ相手、内容、割合を考えましょう。この部分が、後のトラブルのもとになっているパターンが多くあります。

例えば、経営者が亡くなった後に株式を親族が、経営権を親族外の役員が引き継いだとします。その後株主である親族と後継者が、会社の方針についての意見が真っ向からぶつかってしまいました。こうなってしまうと、経営陣、親族だけでなく従業員までその煽りを受けるかもしれません。結果的に社内も親族もバラバラになってしまうなんて、誰も想像したくありませんよね。

 

ポイント⑤方法を決める

・贈与

・譲渡

・相続・遺贈

承継の仕方は、上の3つが考えられます。それぞれのメリット、デメリットを踏まえたうえで判断しましょう。

 

弊社は相続に関するご相談、専門家のご紹介を無料で承っております。
事業承継の進め方が分からない、会社の後継者が決まっておらず困っている・・など、どんなことでも構いません。
どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

相続のお悩み、お気軽にご相談ください。
電話相談の受付時間は平日10:00〜18:00です。