事業承継は計画的な準備が必要!

2018年3月9日


事業承継をするにあたって、躓くのはどんな問題?

事業承継は会社という財産を引き継ぐ行為なので、個人資産を引き継ぐのと同じように税金がかかります。そのため、事業承継で問題となることが多いのは“後継者の資金不足”です。会社を相続したら、相続税がかかります。それに加え、会社に関わるものを引き継いだ後継者は、財産を多く貰った分に相当する金額を他の相続人に支払わなければならないかもしれません。生前贈与という選択肢もありますがその場合は贈与税がかかるし、親族外への承継であれば株式などを買い取らせる可能性は大いにあります。大株主=現経営者の場合は1人に財産が集中しているため、引き継ぐ人は特に事前準備と対策が必要となります。

 

税金が猶予される制度がある!

「現経営者から後継者が引き継いでその後も会社を続けていくのなら、上場していない中小企業の株式については納税を猶予しますよ!」という特例は、以前からあります。この制度は都道府県に「こんな風に承継するよ!」という計画書を出して、OKが出た場合に使うことが出来ます。あまり知られていないかもしれませんが、使うとお得なんですよ。

 

承継計画を立てようと考えているうちに、現経営者が亡くなってしまった・・。

計画書を作ろうと思っていたのに、経営者が不慮の事故で帰らぬ人となってしまった・・というパターンもあると思います。実は、亡くなってからでも遅くありません!経営者が亡くなってから8ヶ月以内に計画書を出してOKさえ出れば、納税猶予の特例を使うことが出来ます

 

なぜ今、事業承継が必要なの?

2027年頃までに中小企業の経営者の年齢が70歳を超える会社が約245万社ある、という統計が出ています。このような会社はあらかじめ対策を講じないと、経営者が亡くなってから慌てて対応することになってしまいます。あなたの経営している会社、勤めている会社はどうでしょうか。目の前の問題に必死に取り組んでいることを言い訳に、承継問題を後回しにしていませんか?

 

息子が会社を継ぐ気がないと言ったので、会社をたたもうと思っている・・。

親族の中に会社を継いでくれる人が居ないから事業承継は諦める・・という人は、ちょっと待って下さい!今は親族に引き継ぐ人が減っているのに対して、親族以外の従業員や外部の人に引き継ぐ親族外承継が大幅に増えているのですよ。様々な方法から最善を導き出せるかもしれないので、まずは専門家に相談することをお勧めします。

 

国が、中小企業を支援してくれます!

先ほどお話しした税金が猶予される制度は、なぜあまり浸透しなかったのでしょうか?それは制度についての条件が厳しい部分があり使えない、またはこわくて使えなかった会社が多かったことも1つの理由でしょう。(このままでは中小企業が減少し、地域経済に大きな影響が出てしまう!)と考えた国は、中小企業を次世代経営者へ積極的に引き継げるような制度を新たに設けました。それにより条件が緩和され、使いやすくなったのです。

 

うまく世代交代できるなら考えてみようかな?

税制改正で新たな制度が出来たことで、今までと比べてあらゆる部分で負担が軽減されることになりました。2018年から適用の新制度については、2023年3月31日までに都道府県に「こんな風に承継するよ!」という計画書を出してOKが出た会社が対象です。税制措置をフルに使うなら、今のうちですよ!

 
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