相続税の取得費加算の特例とは?計算方法まで解説

2017年4月14日


 

こんにちは、相続110番です。
相続により取得した、土地・建物・株式などを売却(譲渡)すると、売却によって出た利益(譲渡益)に応じて譲渡税が課税されます。
「取得費加算の特例」とは譲渡益にかかる税額を軽減することができるお得な制度です。相続財産の売却を検討している方はぜひご覧ください。

 

取得費加算の特例とは

これは、相続した空き家の建物に限らず、土地や株式、ゴルフ会員権などの財産を売ったときに得られる譲渡所得を計算する際に、支払った相続税の一部を「取得費」に加算でき譲渡所得の金額を軽減させる仕組みのことです。

取得費とは、該当不動産を購入した当時の金額のことをいいます。支払った相続税の一部をこの取得費に加算できるということは譲渡所得金額が減ります。譲渡取得の金額に所得税と住民税が課税されるので、譲渡所得金額が減ると支払う税金も減るということです。

 

 

この特例の対象となるには下記の条件を満たさなければなりません。

特例を受けるための条件

  1. 相続または遺贈によって取得した財産
  2. 相続した際に、相続税が課税され納税をしている
  3. 相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内に譲渡していること

この条件を満たしていれば、故人がその不動産を所有していた期間の長さは問題ではありません。

 

 

 
 

取得費に加算できる相続税の求め方①

取得費に加算できる相続税の金額は、その人の相続税額×その人の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の課税価格÷(その人の相続税の課税価格+その人の債務控除額)で計算ができます。

 

 

文字だけ見ているととても難しくみえますね。
次に具体例で解説していきますので、ご安心ください。
相続家の父が死亡した場合の長男の相続税で説明しましょう。

 

 

長男は不動産6,000万円、現金・預貯金6,500万円の合計1億2,500万円を相続し、相続税を2,500万円納付しました。

 


この場合の取得費に加算できる相続税額は、2,500万円×6,000万円÷1億2,500万円=1,200万円となります。

 

取得費に加算できる相続税の求め方②

では父が亡くなる8年前に4,000万円で購入した不動産の場合について考えてみましょう。
相続家の長男は相続発生から3年10ヶ月以内に、相続した不動産を8,000万円で譲渡しました。譲渡する際にかかった仲介手数料が240万円だったとき、取得費に加算できる相続税はどうなるのでしょうか。

 

 

取得費加算の特例を適用した場合の譲渡所得金額は、
8,000万円(譲渡収入金額) - 4,000万円(購入金額) - 1,200万円(相続税額) - 240万円(譲渡費用)=2,560万円となります。
この譲渡所得に長期譲渡所得時の譲渡所得税20%が課税されるので、納付する所得税(15%)・住民税(5%)の金額は512万円となります。

※確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額(所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額)に2.1%を掛けて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。
参照:土地や建物を売った時|国税庁

 

 

 

 

この特例を適用しない場合の譲渡所得金額は3,760万円なので、譲渡所得税20%が課税されると納付する所得税・住民税は752万円となります。
所得費加算の特例を適用した場合と適用しない場合の税額では240万円もの差が生じるのです。

 

 

特例を適用した場合としない場合で数百万円も多く譲渡所得税を払うことになるリスクを避けるためにも、相続した不動産を売却する際は相続に強い税理士や、不動産業者にご相談されることをおすすめします。

 

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