相続の手続き費用っていくらかかるの?

2015年10月21日


相続の手続き費用はいったいいくらかかるの? 

相続の手続き費用は専門家、そして依頼内容により様々です。なかなか相続の手続き費用だけをピックアップしているHPもありませんので参考までにご紹介したいと思います。

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相続の手続きと言っても様々

相続の手続きといっても種類は様々で、相続手続きの内容により費用もかわってきます。今回はよくある代表的な手続きの費用について、各専門家のHPを参考にまとめてみました。

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相続人の調査や戸籍収集、遺産分割協議書の作成についての費用

 相続人の調査に関しては相続手続きの第一歩といえる法定相続人を確定させる作業です。亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて取得が必要になります。

うちは大体相続する人はわかっているから大丈夫。ではなく、この戸籍をたどる作業をきちんと行っていないと、思わぬ相続人が発覚し、遺産分割協議をやり直しすることになるようなトラブルになるかも知れないのです。

相続手続きの初動ともいえる、重要な作業ですが、これが遅れれば当然遺産分割協議のスタートも遅れることになります。特に葬儀や初七日、法要や亡くなった方の

相続人の確定が行われたあと、遺産分割協議で全員の意見がまとまれば、遺産分割協議書の作成をする事になります。

表にある行政書士や司法書士の先生は作成をする事が業務です。誰かの代理で財産分割の交渉をすることはできませんので、ご注意下さい。

専門家報酬例 遺産分割協議書の作成

 

HPに料金を記載している専門家のページをまとめてみました。専門家に支払う費用である報酬設定は決まっていないのがみてわかると思います。中には、明記をしておらず「手続き費用はお問い合わせ下さい」という表現をしているケースも多いのが現状です。

これは、法定相続人の人数などにより異なるケースがほとんどの為、一概に回答しにくいという事が多いためです。また、法定相続人の中に海外国籍の方や行方不明の方などがいるとさらに作業も申告化します。そのため料金を明記していないことがあるのです。

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相続登記の費用は?

相続登記は弁護士、または司法書士の業務となります。下記は専門家費用を記載していますが、相続登記にかんしては登録免許税が別途必要になります。

相続登記専門家費用

相続登記の専門家費用の記載もまちまちです。相続登記の場合、不動産の物件により課税価格を元に報酬(支払う費用)が決まるケースが多く、複数の物件をお持ちの方はまたそれぞれの料金となるでしょう。

どこをみればいいの?

ポイントはこれらの手続きをパック料金のような形で案内している事務所も多い為、もし料金を比較したい場合は、どの手続きができるか?できない手続きはないか?どこからどこまでをお願いしたいのか。さらには、相続手続きの事案の経験などを元に比較すると良いかもしれません。

「安いけど、不動産の登記は別料金だった」「全ておまかせのパック料金だけど、この手続きはできなかった」という事態になると、また更に別の専門家に依頼することになります。

エリアによる料金差があるわけではないですし、安さを優先するだけが得策とはいえませんので、検討が必要です。

上記の二種類の手続きで行政書士法人・司法書士法人に依頼し、相続人4名以内で諸経費(登録免許税別途)を含めトータルで多いのは20万から100万円くらいといえるでしょう。(行政書士のみの事務所では相続登記はできません)

相続の専門家

弁護士の先生の費用は?

相続人同士で揉めていて専門家に手を借りたい場合には弁護士の登場となります。弁護士は上記二つの手続きもできますが、料金を明記していることは少なく、主には家事案件においての弁護士費用(報酬)の明記がほとんどです。

一般的に揉めていない相続に関しては、ご自宅に顧問弁護士がいない場合には、司法書士・行政書士・税理士の先生方への相談が中心といってもよいかもしれませんね。

代理人としての立場になれるのは弁護士の仕事なのです。

相続事案の費用の平均は?

着手金 : 30万円前後~150万円前後

報酬金 : 60万円前後から300万円前後

弁護士費用は自由価格です。また遺産総額などの経済的利益の額により費用(報酬金)が変わってくるため、実際の費用もご相談者によってまちまちなのです。

特に争っている場合こそ、相続問題に精通している事務所であるかどうかが見極めのポイントとなります。

相続110番

税理士の費用は?

税理士選択のポイントは、基本報酬と相続税額トータル、そして相続案件に精通しているかで見極めることです。

税理士の先生への依頼のメインとなるのは相続税申告です。

基本報酬0~50万円+遺産総額の0.5%~1%程度と言われていますがここでもポイントは相続案件の取り扱い経験です。

相続110番と提携のとある税理士事務所では来所される7割の方が相続税を多く払いすぎているという実例があります。不動産の評価を見誤ると、評価額が膨れ、相続税を多く支払う事案が発生することが特徴です。

そうなった場合、相続税を納付し終えた後でも期限内であれば還付の手続きをする事ができますので、詳細は下記をご参照下さい。

ご相談事例【多額の相続税納付。将来が不安。(67歳 女性 主婦)】

相続の相談無料!

もめたくない相続

例えば、事務処理的な手続きについて時間のない相続人であれば、代行してくれる専門家に依頼をなさるでしょう。しかし、遺産分割協議でもめたり、どこかの紅茶王や大手家具会社のように裁判で泥沼化するとなった場合、金銭的にも精神的にも大きな負担を受けることになります。

仲の良かった相続人通しが残された財産で揉めるなんて亡くなった方も浮かばれません。そうなる前にお手伝いできるのが弊社の相続110番なのです。

もし、相続問題でお困りの場合は、各専門家と連携した相続110番にまずはご相談下さい。

相続に関する下記よりどうぞ(無料)
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司法書士の先生のところへ相続相談に行こうと思っていますが(69歳 女性 主婦)

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