相続にまつわる税金のお話し 相続の基礎知識

2019年1月24日


相談者
相談者

相続税って高いって話しを聞くから不安で仕方ないわ…。

相続110番
相続110番

ご不安ですよね。ただし、相続税は必ず全員が納めるわけではないんです。

相談者
相談者

あら、そうなの?

相続110番
相続110番

はい、相続税の基礎知識についてご説明します!

相続にまつわる税金とは

遺産相続にまつわる税金、すなわち「相続税」です。 相続税とは亡くなった人(=被相続人)の財産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に財産を取得した者(=相続人)に対して、遺産総額を基に課される税金です。 相続税は相続が発生した場合に必ず支払わなければいけない税金ではありません。相続税には、法定相続人の数に応じた基礎控除額があります。この基礎控除額を超える場合に、金額に応じた相続税率が適用され課税されます。 もし、以下の計算上の金額を超えないのであれば、相続税の申告、納付は必要ありません。 法定相続人については 法定相続人とは 相続の基礎知識 をご覧ください。

相続税申告が必要な場合

相続税の申告が必要なケースは、全体総数からみると、そう多いものではありません。平成29年に相続税の申告書を提出した割合は、相続発生件数(死亡者数)の8.3%でした。
参考資料 国税庁 平成29年分の相続税の申告状況について (一部抜粋)
そのため、相続税申告が必要となるのかどうか、確認をしてみてください。まずは基礎控除額がいくらなのか調べましょう。相続税の基礎控除額は、下記の計算式によって求められます。

相続税の基礎控除額 

法定相続人 基礎控除額
1人のとき 3600万円
2人のとき 4200万円
3人のとき 4800万円
4人のとき 5400万円
5人のとき 6000万円
課税価格の合計額が、3000万円、または、相続税の基礎控除額を超える場合は、相続税申告が必要です。ちなみに、相続税の最高税率は55%とかなり高い税率となっています。
気をつけて!
例えば、財産の中に評価額が高額になる不動産がある場合、相続財産となる預貯金で相続税を支払うことができないことがあります。その場合には、相続人自身の財産や、銀行からの借入れ、または、相続した不動産を売却して相続税を支払うことになるかもしれません。
課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合には、一度相続に強い税理士にご相談することをお勧めします。 相続税の基礎控除額を求める計算式
基礎控除額 3000万円 + (600万円×法定相続人の数)
例えば、法定相続人が4人(配偶者と子ども3人)の場合には、計算式は以下のようになります。

基礎控除額=3000万円+600万円×4人=5200万円

この基礎控除額を求める計算をする際の注意点がいくつかあります。詳しくは、続きをご覧ください。

注意点 はこちら

基礎控除額を計算する際には、計算上に含める法定相続人の数に注意してください。 まず、相続放棄をした相続人や、財産を全く承継しない相続人がいる場合には、その方も法定相続人の数に含めて計算します。 続いて、養子がいる場合、普通養子縁組と特別養子縁組で扱いが異なります。普通養子の場合には、実子がいる場合の普通養子は1人まで、実子がいない場合の普通養子は2人までと法定相続人の人数に含めることができる数に違いがあります。特別養子縁組による養子は、その数すべてを法定相続人に含めて計算します。
例をあげて考えて見ましょう。
被相続人:父 相続人:配偶者(妻)・実子1人・普通養子2人の4人の場合
法定相続人が、配偶者・実子1人・普通養子2人の場合には、法律で定めら相続人の数は4人ですが、相続税の基礎控除額の計算式に含める法定相続人の数は3人となり、計算式は以下のようになります。

基礎控除額=3000万円+600万円×3人=4800万円

 この例の場合、4,800万円を超える遺産がなければ、相続税は課税されず、相続税の申告・納付は不要です。

申告時に課税される財産とされない財産

次に相続税の課税対象となる財産、ならない財産について、下記にまとめていきます。 主な財産は以下のとおりです。
相続税の課税される財産
不動産 土地(宅地、山林、畑等の農地、敷地権や借地権、地上権等の権利等) 建物(区分建物、駐車場、倉庫、借家権等)
金融商品 現金、預貯金、株式、投資信託、公社債等
その他 自動車、家具、電話加入権、ゴルフ会員権、リゾート会員権、著作権、商標権、特許権、宝石等貴金属、骨董品、入院保険金(被相続人が受取人の契約)、売掛金や損害賠償請求権等債権者としての権利等
相続税の課税されない財産
祭祀財産 墓地、墓石、仏壇、仏具等 ※骨董価値や投資対象となるような高額なもの等は除外され課税対象となります。
死亡保険金 500万円×法定相続人の数で計算した金額までは非課税 ※相続放棄をする相続人や、遺産を受け取らない相続人も含めて計算できます。 例:500万円×法定相続人3名=1,500万円の保険金まで非課税。 超えた部分は課税対象財産となります。
死亡退職金 上記死亡保険金と同様、500万円×法定相続人の数で計算した金額までは非課税です。 ※相続放棄や、遺産を受け取らない相続人がいても、その分の人数も含めて計算できます。 ※上記計算の金額を超えた部分は、課税対象財産となります。
上記に記載のない財産や、判断に迷う財産がある場合には、専門家にご相談ください。

誰が相続税を納付するのか

続いて、誰が相続税を納付するのかについてご説明します。相続税を納付する必要がある人は、以下の方々です。
  1. 遺産を承継した相続人
  1. 遺言書により遺産を承継した人(=受遺者といって相続人とは限りません)
  1. 生前(相続発生前3年以内)に贈与を受けていた相続人( 生前贈与を受けていても、相続発生後、相続放棄をした相続人や法定相続人以外の者(孫等)であれば、相続税の課税対象外となり納税義務はありません。)
  1. 相続放棄をしたが保険金をもらった相続人(遺産が相続税の基礎控除額を超えている方が対象です。原則、相続により遺産を承継した相続人、または、遺贈を受けた人となります。 )

10ヶ月以内に申告・納付が原則

まず、相続税の申告・納付には、いつまでにやらなければいけないのかという期限があります。 相続税の納付期限は、相続人が相続発生を知った日の翌日から10か月以内です。この期日までに、自分に課税された相続税を現金一括で納付することが原則とされています。 しかし、課税価額によっては納付が困難な場合も考えられます。その場合には、年払い(延納)や、相続により取得した他の財産による納付(物納)が一定要件のもとに認められています。 ただし、延納・物納は、税務当局による審査があり、自分都合でこの制度を利用することは出来ないため注意が必要です。 また、現金で納付する場合は、「納付書」が必要です。相続税申告書を自分で作成する場合は、納付書も自分で作成する必要がありますが、税理士に申告書作成を依頼している場合は税理士が納付書を作成するのが一般的です。 納付場所と、納付方法については、下記をご覧ください。
金融機関
銀行、信用金庫、郵便局など、金融機関であれば基本的に全国どこでも支払いが可能です。 窓口で納付書を渡し手続きをします。
税務署
相続税の申告書を提出する税務署でなければ納付することができませんのでご注意下さい。
コンビニ
全国のコンビニでも納付することができます。 ただし、支払い金額が30万円以下の場合しかできませんので注意が必要です。 また、事前に納付書を作成して税務署へ持って行き、バーコード付きの納付書を発行してもらう必要があります。
国税クレジットカードお支払サイト
サイト上に納付情報を入力することで、クレジットカード納付を行うことが出来ます。 国税クレジットカードお支払サイト ※クレジットカードが利用できるのは、このサイトを利用した決済のみです。

相続税の申告・納付については 相続税の申告について 相続の基礎知識 をご覧ください。

まとめ

相続税申告・納付の期限は、意外と短いものです。まずは、誰が相続人で、相続財産はどんなものがいくらあるのか、どのくらい相続財産をもらえるのかをきちんと整理しましょう。その上で、相続税が発生するのであれば、相続に強い税理士に相談してみましょう。相続発生前の方は、相続財産を把握した上で、相続税に対しお早め対策を始めることをお勧めします。

医者に、内科、外科、心療内科等専門分野があるように、税理士をはじめとした専門家にも、専門分野があります。相続税は特に専門性の強い税務となります。弊社は相続税申告に対応できる専門家と提携しております。

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