【死亡届】いつまでに、どこに、誰が出すの?

2018年11月12日


大切なご家族が亡くなったとき、どんな手続きをしなければいけないのかお悩みのことかと思います。ご家族が亡くなった場合の手続きのうち、死亡届の記載、提出方法について説明します。

 

死亡届とは

死亡届とは、死亡届出書に記載されている人物が亡くなったことを証明する書類です。正式には死亡届書といい、法務省の地方支分部局である法務局の戸籍課が管轄する行政機関へ提出する書類です。死亡届が受理されると戸籍や住民票に故人が亡くなった事実が反映されます。

死亡届の提出 ~手続きについて~

1.提出先

死亡届の提出先は、被相続人の本籍地、亡くなられた場所、または、届出人の住所地の市区町村役場です。死亡届の養子は、市区町村役場や医療機関等に備えられています。用紙の左側が「死亡届」、右側が「死亡診断書(死亡検案書)」の併用用紙が一般的です。

※手数料はかかりません。

2.届出人(手続き対象者)

死亡届の届出人は、親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人です。

●親族:同居または同居していない被相続人の配偶者・子(または孫)・両親(または祖父母)・兄弟姉妹等

●親族以外の同居人:親族ではないが、被相続人と同居している内縁関係の者

●家主や地主または家屋、土地の管理人:被相続人にアパートの一室や一軒家を貸していた家屋の持ち主が該当

●被相続人の後見人、保佐人、補助人、任意後見人:被相続人の生前贈与に財産管理を任されていた人物。

 

3.提出期限

死亡届の提出は、被相続人が死亡した日、または死亡の事実を知った日から7日以内です。(国外で死亡したときは、その事実を知った日から3か月以内です。)

死亡届は24時間365日いつでも提出できます。ただし、夜間や土日祝などで窓口が閉まっている場合、「提出」のみで「受付」はしていない自治体もあります。その場合は開庁後に再訪する必要があります。

死亡届が受理されると、火葬(または埋葬)許可証が発行されます。

火葬(または埋葬)に必要な書類ですので、必ず受け取り火葬、また埋葬許可証は霊園や墓地に埋葬する際に担当者にお渡しください。

 

《葬儀社が届出の代行をしてくれる?》

遺族は葬儀の手配をしたり、故人の知人、友人、親類縁者に訃報を知らせたりと大忙しです。そのため死亡届の提出に関しては葬儀会社に代行を依頼することもできる場合があります。

 

.届出期間を過ぎても死亡届を行わなかった場合

提出期限を過ぎてしまった場合でも届出を行うことはできますが、簡易裁判所から過料(約3万円~5万円程度)に処される可能性があります。

 

死亡届の提出 ~必要書類等について~

 

1.通常の必要書類

国内で死亡した場合に必要な書類は以下のとおりです。

 

必要書類
[1]死亡届書
[2]死亡診断書
[3]届出人の印鑑
[4]後見登記事項証明書または裁判所の謄本
 (届出人が後見人、保佐人、補助人、または任意後見人の場合)
 

2.海外で亡くなった場合の必要書類

海外で亡くなった日本人の場合にも、国内で亡くなった日本人と同様に死亡届を提出する必要があります。その際に必要な書類は以下のとおりです。また、提出する受付窓口は日本大使館です。

必要書類
[1]死亡届書2通
[2]英文死亡証明書2通
[3]和文死亡証明書2通
[4]亡くなった方の日本旅券(パスポート)
 

・死亡届書は、大使館窓口で直接取得するか、郵便による請求が必要です。

・死亡証明書については、外国の官憲が発行したものが必要です。国によっては医師の証明でよい場合があります。

各国の大使館の指示に従い、書類の記載、必要書類をお手配ください。

※詳しくは各日本大使館のHPよりご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html

外務所 在外公館ホームページ

3.死亡診断書が取得できない場合の必要書類

死亡届の提出には、原則、死亡診断書が必要です。しかし、“やむを得ない事由によって診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の「事実を証すべき書面」を以てこれに代えることができる”とされています。(戸籍法第86条第3項より)

この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければなしません。

まとめ
死亡届は、亡くなったご家族の葬儀・告別式の準備を行うために必要な書類です。 亡くなったご家族の葬儀・火葬をスムーズに行うために、迅速に手続きを行いましょう。
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