ペットのための相続対策②負担付死因贈与でペットを守る

2017年3月13日


負担付死因贈与でペットの世話をしてもらう

負担付死因贈与とは?

まず「死因贈与」とは、贈与をする人(贈与者)の死亡によって効力を生ずる贈与内容を、贈与を受ける人(受贈者)と事前に契約して法律上の義務を負ってもらうことをいいます。そこに負担付遺贈と同じく、受贈者に一定の義務を負担してもらう条件をつけた死因贈与のことを「負担付死因贈与」といいます。

今回の場合は「ペットの世話をしてもらう」という条件で財産を贈与します。

贈与者と受贈者との間で負担の条件などの内容の合意が絶対に必要です。合意内容を書面で残す必要はありませんが、一般的な贈与契約なので書面のない契約は両当事者がいつでも撤回することができてしまいます。確実に履行してほしい場合や、後のトラブル防止のためにも書面を残しておくことが大切かもしれません。

<書面に残す場合に記載しておくべき事項>

 1:贈与する遺産の内容

 2:負担の内容(ペットの世話の内容)

負担付死因贈与は放棄できない!

負担付死因贈与は通常、生前に贈与者の意向を契約という形で受贈者が合意しているとみなされるため、受贈者はその意向を放棄することはできません。また、贈与者が死亡して負担付死因贈与の効力が生じたとき、負担内容を少しでも履行したら、受贈者は契約を取り消すことができなくなります。

しかし、受贈者が財産を受け取ったのに負担を履行しない場合、贈与者は、相当な期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないとき、「負担付死因贈与」を解除できます。

※やむをえないと認められる「特段の事情」があるときのみ、遺贈の取り消しが可能とされています。

これらを踏まえると、負担付遺贈より効力があり、確実に履行してもらえるといえます。

 

<負担付死因贈与で必要な準備>

 1:ペットの飼育を任せる人(受贈者)を決める ※相続人以外の第三者でもOK

 2:ペットの世話の内容を決める

 3:ペットの飼育にかかる資金の試算をする

 4:受贈者とペットの飼育内容、贈与金額について契約をする

 5:遺言執行人を決める

 

スムーズに遺言執行してもらうために

遺言書は必要ではありませんが、相続人からすると結果的に相続財産が減ることになるので、受贈者と相続人で対立が起きてしまう可能性は否定できません。ペットだけでなくペットの世話をしてくれる受贈者に方にも気持ちよく引き取ってもらえるように、遺言書の準備も念頭に入れておいた方がいいかもしれません。

また、ペットの飼育にかかる資金については、「他の相続人の遺留分を侵害しない程度の額」というのも考慮しながら、ペットの飼育費が途中で足りなくなった!ということがないように、余裕を持った試算が必要になってくるので、専門家への相談をおすすめします。

 他のペットの相続対策についてはこちら

ペットのための相続対策①負担付遺贈でペットを守る

ペットのための相続対策③信託でペットを守る

 

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