相続申告・納税以外の期限ある手続き

2015年2月19日


相続申告・納税以外の期限ある手続き

相続が合った場合、申告と納付の期限についてご紹介しましたが、ここではそれ以外に生じる期限ある手続きについてご紹介します。

以下、相続が発生した日を基準日とし(カッコ内)を手続きの窓口とします。

7日以内

死亡届の提出
(被相続人の住所地の市区町村)

3ヶ月以内

相続放棄・限定承認の申し立て
(被相続人の住所地の家庭裁判所)

4ヶ月以内

準確定申告=被相続人の所得税申告・納付
(被相続人の住所地を所轄する税務署)

10ヵ月以内

相続の申告と相続税の納付
(被相続人の住所地を所轄する税務署・納付場所は税務署・金融機関・郵便局窓口で可能)

1年以内

遺留分減殺請求
(相手方に直接申し立てる。応じない場合、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所)

3年以内

未分割財産の申告(被相続人の住所地を所轄する税務署)
※分割協議が進んでいなかった財産でも3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することが可能です

上記は、期限の定めのある手続きに関するものですがその他にも、お亡くなりになった際に関連する手続き(生命保険・年金関連等)は多く存在しますのでご注意下さい。

その他ご不明な点があればご相談下さい。

相続のお悩み、お気軽にご相談ください。
電話相談の受付時間は平日10:00〜18:00です。