銀行が提供する相続対策のサービスってどんなものがあるの?

2015年11月12日


銀行の相続対策商品

夫婦で考える

平成27年1月から相続税が改正となり、各金融機関でも相続に備えて金融資産の活用や、信託を進める商品が以前にも増して目にする機会が多くなりましたね。現代では日本に存在する金融資産の80%以上が高齢者が所有していると見られており、金融機関の商品合戦が始まっています。

どの世代でも一番身近な銀行で目にする相続対策に関連した主な商品(サービス)をご紹介します。

 戸籍の取り寄せをする女性

銀行のサービス①相続人の確定

相続が発生すると戸籍を収集し法定相続人は誰なのかという事を確定する作業からはじまります。祖父母世代では特に家督制度の名残もあり、婿養子などになっているケースも珍しくありません。

意外と大人になっても祖父母が養子だったことを知らなかったという方もいるものなのです。また、離婚や再婚などで戸籍が分かれてしまい、そうなると戸籍収集したら最終的に何十枚になっているというケースだってよくある話です。

相続人の確定をしなければはじまらない相続問題がこの取り寄せ一つで時間をとられているわけにも行きませんし、どなたかが亡くなった時にはしばらくの間は葬儀や法要、その他の手続きに時間がかかるものです。

相続人の代りに戸籍の取り寄せをし、相続人確定作業をサポートしてくれる商品です。

具体的には

▼必要な方の戸籍収集

▼上記資料により、相続人の確定

およそ3万円程度(銀行、取り寄せ対象の人数によって異なる)の手数料+実費程度となっているようです。

ここでポイントなのは、実際この作業を銀行自体が行っていることはなく、提携先の専門家のいる提携店などと連携して行っているサービスなので、直接行政書士さんなどに依頼をするよりも少し高めの設定になっているようです。

メイン銀行で、手続きがスムーズに行われるのであればという理由で、少々高くても依頼されるという方もいますね。※銀行の手数料等はあくまでも一例です。各銀行でお確かめ下さい。

公正証書を作成しようとする女性

銀行のサービス②遺言信託

遺言信託とは、遺言書の作成に関するご相談や遺言書の保管、相続が発生した後の遺言の執行まで、信託会社または信託銀行が遺言執行者としてサポートさせていただくサービスです。ここでも銀行はあくまでも窓口として提携しているサービスです。

最終的には公正証書遺言の作成サポートことになりますが、遺言執行者が信託銀行や信託会社であるため、手続きもスムーズに行われるというのがポイントでしょう。

相続人同士の争いを避ける為に遺言を残す方法として、銀行はひとつの選択肢といえます。

手数料は基本手数料で30万円~60万円程度、別途保管料がかかるとされている場合がほとんどです。※銀行の手数料等はあくまでも一例です。各銀行でお確かめ下さい。

財産目録を作成

 

銀行のサービス③遺産整理業務

財産の調査から財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、遺産分割手続きなどを、銀行提携の信託会社または信託銀行がサポートするサービスです。

財産の種類や取引している金融機関が多い場合は、不動産・自社株が含まれている場合などの利用が多いようです。

遺産分割の手続き完了時に支払う手数料は相続財産価額に対して1.5%~0.32%程度となっており、最低報酬額が定められています。(ex.最低報酬額108万円等)

銀行に申し込みをしてもあくまでも信託銀行が行うサービスのため、それなりの財産のある方が利用するサービスともいえますね。

※銀行の手数料等はあくまでも一例です。各銀行でお確かめ下さい。

こども

銀行のサービス④教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与窓口

生前贈与に関して上記のような贈与に関しては大きな控除額が目玉となり、子や孫へこの制度を利用する方も増えています。この制度を利用するには銀行に信託したお金を支払い用途を明確にし、管理手数料無料で預かるサービスです。

単純に教育資金として現金を贈与しただけではこの制度の利用ができませんので、銀行の窓口で申し込むことになります。

詳細はこちら→▼関連ページ「教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与非課税について

お葬式

銀行のサービス⑤一時金型信託サービス

例えば、亡くなった後手続きが完了するまでの期間、口座が凍結されることになり葬儀費用や当面の生活費などが払い出せなくなって困ってしまうことも少なくありません。そんな時に100万円以上500万円以下などと限度を設け、信託財産の受取人銀行に来店すれば迅速に一時金で信託した金額を受け取ることができるというものです。

突然の事態に備えたサービスですが、あくまでも相続財産の一部であることには変わりません。共同相続人がいる場合は後の遺産分割でトラブルにならないよう、使った費用の明細や、領収書などは保管するようにしましょう。

同様に銀行で一時金を設定する際にも、共同相続人の遺留分を考慮し設定しておかないとトラブルになる可能性もありますので、きちんと説明をうけてサービス利用しましょう。

管理費は無料ですが、信託金を運用した収益から一定の額を運用報酬として銀行に納めることになります。※銀行の手数料等はあくまでも一例です。各銀行で必ずお確かめ下さい。

相続110番で働く女性img.

身近で意外と便利な銀行

もし、このようなサービスを検討されているのであれば、まずはメイン銀行での説明を受けてみると良いでしょう。しかし、個々の専門家に依頼するよりも手数料が高くなる方が多いかもしれませんが、手続きのスムーズさと手数料の金額を考慮し、検討してみてください。

個人の財産価額や財産の種類などにより、対策は様々ですので、今回は銀行を対象にご紹介しましたが、どの対策が一番適しているかを考える必要がありますね。

相続対策にはどれが向いているのは等のご相談は下記よりどうぞ(無料)

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