“家だけ相続”が一番危険!相続税の負担を考えよう!

2015年5月23日


H25年分の相続財産の金額は土地:52,073億円、家屋:6,494億円で全体の125,326億円のおよそ47%を占めています。
実際に、「相続するものは実家の家と土地ぐらいだから・・・」と言って安心しているご家庭こそが、実際の納税の際に大きな負担を強いられることもあるのです。

どんな家庭が危険なの?

今年(H27年)から基礎控除が3000万円+(600万円×法定相続人の数)となり、総資産が8000万~1億を少し超える状況のご家庭が大打撃になるはずなのです。

遺産の中に現金または有価証券などが十分に含まれていれば、税負担に耐えることができるはずですが、相続する財産は自宅の家またはマンション、現金は少し。。。という場合納税資金を遺産の中からではなく相続人のお財布から納めることになってしまいます。

相続財産の金額の割合からも判るように、不動産はおよそ47%。しかしあくまでも全体の数字です。中には不動産のみまたは、現金の割合が1割などのご家庭も少なくないのです。

今年改正になった小規模宅地等の特例を確認しよう

課税価額の合計を出す際に必要な被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、要件を満たす場合に認められる減額が認められているものの事です。 一般の評価額を元に相続税を算出してしまうと、自宅に住めなくなってしまったり、事業の存続が危ぶまれる為、このような制度が存在します。非常に大きな減額が見込まれます。下記に該当する方が適応可能です。

・被相続人の自宅の敷地を配偶者または同居の子が取得した場合
・被相続人(1人暮らし)の自宅の敷地を賃貸住宅に暮らしている子が取得した場合
・被相続人の賃貸マンションの敷地を子が取得した場合
・被相続人のお店の敷地をお店を継ぐ子が取得した場合

【平成27年1月1日以降】

①居住用の宅地等(特定居住者用宅地等)の限度面積:300㎡【減額割合80%】
②居住用と事業用の宅地等を選択する場合の限度面積:合計730㎡まで適用可能
              (特定居住用宅地等:330㎡+特定事業用等宅地等:400㎡)

●詳しくは→相続税に関する法改正まとめ【2015年1月1日改正】

売れば良いのでは?

もし、小規模宅地等の特例を利用できない場合や、納税の資金がない場合、売ってしまえばいいのでは?とお考えの方もいるかも知れませんが、不動産の売却は市況に大きく左右される為、「売ります」といってすぐに売れるという保証はどこにもないのが現実です。また、自宅に相続人が同居していた場合なども考えると、果たしてすぐに出て行く事は可能なのか?という問題も出てきます。簡単にすまないのが不動産なのです。

売れてもかかる経費?!

もし、売れたとしても、実際には仲介に入ってくれる不動産業者への手数料(おおむね3%程度)、土地を売るなら測量での境界の画定なども必要になってきます。専門家への依頼が必須となりますね。

亡くなった方名義の不動産は、売却の前に名義変更をしなければなりませんし、登録に必要な手数料、もし司法書士などに依頼するならば手数料もかかります。

買い手が見つかって安心?!でもない

場合によっては取得金額より高く売れた場合はどうでしょう?極端な例で購入当時2,000万円で買った不動産が、値上がりして、10,000万円で売れた場合、差額の8,000万円は利益ですね。となると、その利益に対して税金がかかってきます。これを譲渡所得税といいます。

不動産は、買ったときの金額よりも、高く売れた場合に、その差額に対して、譲渡所得税がかかるという事です。ご注意いただきたいのは「購入当時」というのは途中で贈与や相続があってもその時に更新されることはないのです。(図参照)

不動産売却相続所得税

相続税と所得税を二重負担?!

もし、利益が出る形で不動産が売れた場合、相続税と所得税の両方を負担しなければならなくなります。しかし、条件が整えば特例や軽減を利用することができますので、知っておくべき特例等をご紹介します。

特例①居住用財産(マイホーム)を売ったときの特例

特例②10年超所有軽減税率の特例

特例③特定居住用財産の買換えの特例 

マイホームを買換える際に要件を満たしている場合は上記3つの特例を使うことができます。

不動産評価に関してはできれば専門家に依頼をして、進めることをオススメします。中には不動産評価を見誤った結果、多く納付してしまうという事も実態として少なくありません。
【不動産評価の違いにより納めてしまい、後々還付を受けた事例】多額の相続税納付。将来が不安。(67歳 女性 主婦)

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