相続税は物納でもよいのでしょうか?(52歳 女性 主婦 )

2016年1月13日


ご相談

 相続税を支払う際、不要な土地などをあてて、物納で支払う方法もあるのでしょうか?

3eb710664273da3bbc041b9883fcba0e_s

ご回答

納税資金が足りない場合や、ご相談者のように不要な財産がある際、相続税を物納で支払うことが可能かという事を考える事もあるようですが、国税庁のHPでは冒頭に以下のようにかかれています。

相続で取得した財産のうち、土地や建物など換金が難しいものが大部分で、一時に金銭で納付することはもちろん、延納の方法を用いてもなお納付できない相続税額が残ってしまう、ということがあります。このような時、税務署長の許可を得て、有価証券や不動産の現物をもって相続税を納付する制度が物納制度です。“(国税庁HPより)

相続税の納税に関しては、 あくまでも金銭での納付を原則としており、延納を考えた後、物納を考えてくださいというのが国税庁の考え方なのです。その延納の申請にも要件があります。

また、物納と言ってもどんな財産でもよいかというとそうではありません。国内にあり、その時の相続で取得したものに限られます。また、物納順位が定められており、原則として第2 順位の財産は、第1 順位のものがないときに認められることになっています。

813e190d7abe7ccda04ad55225460195_s

相続税で物納できる財産(順位)

(1) 国債および地方債

(2) 不動産および船舶

(3) 社債および株式 ならびに投資信託

(4) 動産

例えば、現金は今後の生活資金として残しておき、土地などで物納して相続税を納めたいと考えています。と言い切る方の理屈は通らないことになるのです。納付し、今後の収入を延納に充てたとしても、納めることができない相続税の相当額が残る人にのみ物納が認められているのです。

物納可能な財産のなかで、国際や地方債は現金と同等にすぐに換価することのできるものですので、わかりやすいですが、不動産を物納として納める際にも条件があります。

物納するという事は国有財産になるわけですから、管理または処分をするには面倒な財産であっては国税庁も困ります。下記のようなケースでは物納が認められず、物納申請の変更を求められますので注意が必要です。

女性

相続税を不動産で物納をする場合

相続税を支払い際に物納できない不動産というものがありますので、ご注意下さい。

・質権、抵当権などその他の担保権の目的となっているもの
・所有権の帰属等について係争中の財産
・共有となっている財産(共有者全員が持分の全部を物納する場合を除いて)
・譲渡に関して、法令に特別の定めのある財産(農地法等)

上記は不動産以外でも当てはまるものです。不動産に特化した物納が不可のものは下記の通りです。

・買戻し特約や所有権移転の仮登記の付いたもの
・売却の見込みのないもの(道路に面していない土地、崖地のみの単独の土地・借地権を有しない建物など)
・土留、謹岸等の施設や修理を要する土地
・隣地との境界線が明確でない土地
・公共用地となっている土地または建物
・今後、数年以内の使用に耐えないような建物
・入会慣習のある土地
・維持または管理に特殊技能を要する劇場、工場、浴場その他の大建築物
・借地、借家契約の円滑な継続が困難な不動産

上記をご覧になっていただければわかるよう、誰もが要らない土地というのは、国であっても不要という事です。田舎の不要になった土地を寄付でも、もらって欲しいと考える方は年々増えていますが、寄付でさえ受け付けてくれないというご相談もあるのです。

国税庁

物納が認められたとしても?

不動産などの物納が認められた場合、評価はどのようにされるかというと、国への収納価額は、原則として、物納しようとする財産の相続日時点での相続税評価額となります。

売買取引価格より、70%から80%の評価が一般的ですので、この点をふまえ検討が必要ですね。

物納の手続き

相続税の申告期限までに物納申請書を税務署長に提出する必要があります。

そして税務署と国税局の調査を受けて、物納の許可を得なければなりません。調査の結果、申請の期限から3ヶ月以内に税務署長は物納財産ごとに許可か却下の決定をしなければならないこととなっています。

相続税の物納の判断をするには、税務や不動産事情、全体の相続を見極められる専門家への相談が必要になるでしょう。

相続税を物納予定だったが土地が売れた場合は?

相続税の物納の撤回を税務署に求めることも可能です。物納許可後1年以内であれば、物納の撤回を認めていますが物納の判断は専門家と一緒に考える必要があるでしょう。お困りの場合はまずご相談下さい。

相続税や物納に関するお問い合わせは下記よりどうぞ(無料)
btn-mv-index-action11

 

相続のお悩み、お気軽にご相談ください。
電話相談の受付時間は平日10:00〜18:00です。