妻だけが相続できるわけじゃない!子のいない夫婦の相続

2015年8月25日


最近ではDINKS(ディンクス)を選ぶカップル、初婚年齢の高齢化や様々な背景により出生率も低迷状態です。この為、相続でもトラブルがおきやすくなっているのがお子さんのいないご夫婦の相続です。

相続110番

また、二人のマンションを購入の際、妻が仕事をして所得税を支払っている場合はマンションを共同名義にする事も多いでしょうが、妻が専業主婦の場合など、様々な控除を考えると夫名義にしているというカップルも多いでしょう。

子のいないご夫婦ならば、二人で住むマンションは二人にとって終の棲家となるケースも多いはず。さて、子のいないご夫婦で、夫名義のマンションに二人で住んでいて、ある日突然夫が亡くなった場合、相続はどうなるのでしょうか?

相続するのは妻だけではない?

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一般的に、夫の財産は配偶者である妻は相続人になることは誰でもお分かりになるでしょう。でも二人の間に第1順位である法定相続人の子どもがいない場合、考えていなかった法定相続人が登場することになるのです。

それが、夫のご両親(第2順位)と夫の兄弟姉妹(第3順位)です。第2順位のご両親が相続人となる場合は、配偶者である妻が2/3、両親が1/3を相続する事になります。

第3順位の兄弟姉妹が相続人となる場合(両親が他界している場合)は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続する事になります。

子がいない夫婦間の相続では、この第2.3順位の相続人が生存している限り、配偶者が夫の財産をすべて相続するという事にはならないのです。もちろん、第2.3順位の相続人が相続放棄をすれば、妻はすべての財産を相続できます。

しかしながら、子のいない夫婦では残された妻が他の相続人に家を追われる自体もおきているのです。 子のいないご夫婦の場合、第2順位・第3順位の親戚が多くなればなるほど、妻にとっては夫がいないことにより相続の立場では完全にアウェイ状態と化している為です。

遺言書があっても妻が100%相続するわけではない

やっとローンの終わった、夫と妻で一緒に生活をしていたマイホームや預貯金などは当然妻である配偶者がすべて相続できると考えるのもわからなくないのですが、夫が妻に100%相続させると遺言書を遺していれば安心かというとそうでもありません。

第2順位の法定相続人である夫のご両親には「遺留分減殺請求」をする事が出来るのです。遺留分を侵害されたの限度で贈与や遺贈された物件の返還を請求できるというものです。「何があっても遺産から受け取ることのできる取り分」といってもよいかもしれません。

親の場合は相続財産の3分の1を主張する事が可能ですので、遺留分権利者と生前の充分な話し合いが求められますね。悲しいものですが、妻と義親との関係は夫が亡くなって壊れてしまうケースもあります。不動産しか手元に残らない場合は特に注意が必要です。

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現金がなければ妻の危険度は更に増す

 二人で築いた財産でも、他の法定相続人がいる限り、法定相続分を主張される可能性があるのは当然の事といってもよいでしょう。遺言書があれば、兄弟姉妹に遺留分の請求はできませんので、第2順位のご両親とは生前きちんと話をしておく必要もあるのです。

妻のためには、遺言書の準備は不可欠と言ってもよいでしょう。現金化できる資産が十分にあれば、法定相続人が納得する額の遺産分けをする事ができるかも知れませんが、妻と生活をしていた土地やマンションだけが残るような場合は、注意が必要です。

遺言書がなく、法定相続分を他の相続人から請求されれば、一緒に住んだ家を売って遺産分けをするか、妻が相応の対価を準備しなければならなくなります。

うちの家族に限って、そんな意地悪をするはずがないと思っていても、ご主人が亡くなったとたんに嫁が他人になってしまう事も少なくないのです。 

先日発表になった日本人男女の2014年における平均寿命は、男性が80.50歳、女性が86.83歳と昨年よりさらに長寿となりました。また男女別をみてもわかるように、女性の方が6歳以上も長生きをするのが現状です。

統計的にみても、男性が早くなくなると仮定すれば、妻を守るために十分な対策を練る必要があるといえますね。

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