相続で現金が必要になってくる!現金と相続の関係

2015年10月15日


相続対策で現金を残す意味

相続110番

相続対策というと、とにかく節税して、いかに相続税の納付を軽減するかという事に注目しがちです。もちろんできる限り無駄な税金を払いたくないというのは当然ですが、相続対策のブームにのって税金の圧縮だけを考えるのは得策とはいえません。

相続してもらいたい人の状況や、財産の種類、いつどの様な形で贈るのかにより対策は変わってきますし、家族によって多種多様といえるのです。相続財産のうち現金はそのままの額が評価額となり、相続財産の総額が相続税の納付額または納付するか否かを決定するため、現金を他の財産へかえる方法を取る方も少なくありません。

しかし、実際の相続で現金を他の財産に変えてしまった、または生前対策を講じたことで、起こったトラブルも少なくないのです。その中のいくつかをご紹介します。

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現金が必要な理由

①老後の生活資金の現金は?

子や孫に生前贈与をする事で、相続対策を行うことができるという「教育資金」と「結婚・子育て資金」の非課税措置の拡充と新設が行われ、今大注目の贈与制度です。しかし、一括贈与をしてしまうことで、後になって老後の生活資金が足りないという事態に陥るケースが出てきています。

非課税枠が大きいほか、一括で贈与できるメリットだけを注目して、現金を贈与してしまい、将来必要な生活プランができていないとこのような事態に陥ってしまいます。

老後の生活資金は定年退職金、貯蓄、年金、老後のリタイヤ後の資産運用、出費についても医療費や生活費、突然の出費などを考える必要もあります。平均寿命はあったとしても、何歳まで生きるのかというのはコントロールするものではありませんので専門家と一緒にリタイヤ後のプランを考えたいですね。

できれば財産を守る後見制度の利用まで考慮できれば、なお安心としえるでしょう。「現金を贈与しすぎたので返してほしい」とは簡単に子や孫にいえるものではありませんものね。

②一括贈与でありがたみが半減

上記にもご紹介した教育資金や結婚子育て資金は非課税枠も大きく、一括で大きな現金を動かせるというのが最大のポイントです。『1000万、1500万円まで一度に贈与をすれば非課税だ。将来的には相続させるのだから一気に渡してこう。』

というお考えも確かに一理あります。しかし、一括で渡してしまい、子や孫の顔が見れなくなったという方も中にはいるのです。早い暦年贈与であれば毎年110万円までは非課税となっている、毎年定期的に子や孫との接点をもてるほか毎回「ありがとう」という言葉も返ってくるのです。

しかも、上記でご紹介した教育資金や結婚子育て資金の一括贈与の場合、その名の通り、使い道が決まっています。しかし暦年贈与であれば現金を受け取った側も使い道の指定がない分使い勝手がよいというものです。

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③納税資金は現金で準備を

不動産を購入することで、現金で持っているよりも財産評価が下がるため、昔から使われている節税対策の一つです。しかし、この方法に安易に飛びつくのにも考えものです。しかも評価が下がったところで、相続税の納税が必要になるのであれば、なおさら納付資金を現金で持っておくことが必要になります。

都内一等地といわれるような場所に代々の土地をお持ちでも、納税資金に苦しめられる方は少なくありません。生前の財産評価と納付まで見据えた対策が必要といえるのです。

④揉め事を避ける為の現金

長男・次男がいるご家庭で不動産物件があったとしましょう。長男に不動産相続させようと考えていても、それに見合った額の他の財産がなければ次男は納得しない。実際に他に現金などの相続財産がない場合は、不動産一つで揉めることになるのです。実際、自宅のみの相続が危険といわれるのは相続税の納税に限ったことだけではなく、こういった相続人の間のトラブルと招いているのです。

もし、現金またはそれに順ずるものを次男に残すことができれば、納得する可能性は高いですよね。

かといって、今から現金を残すのは大変とお思いの方もいるでしょう。早めの対策であれば、不動産で投資や保険で代償分割の活用を考えておけば、現金で揉めることを避ける方法も考えられます。早めに対策をとることでトラブルの芽を摘むことは可能なのです。

相続でのトラブルは資産家の話と思っていたら大間違い。「資産のない家」の方が「争続」は起こりやすく、遺産1000万円強5000万円以下が家庭裁判所での案件で最も多く、4割を超えているのです。

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現金があればいいというだけではない

確かに、残せる現金が多ければ、遺産の分割で揉めることは少ないのかもしれません。しかし、相続対策は下記の3つを平行して考える必要があります。

第一に「相続で家族が揉めないようにする」

せっかく残したがきっかけで、家族間が揉めるようでは元も子もありません。円満にみんなが納得できる分割や生前のコミュニケーションが必要になるのです。

第二に「現金」

現金は老後資金を確保しつつ考えなければなりません。そして現金は納税資金にもなりますし、代償分割で必要になる事もあります。相続で必要になる現金がいくらなのか、生前に考える必要がありますね。

第三に「税金」

特例や指定された相続人だけが受けられる控除など、専門知識をいかしながら、納税額を最小におさえることを考える必要があります。また、最大の控除といってもよい配偶者控除を一次相続で使うことが果たして有効なのか、二次相続まで見据えた対策が必要です。時には一次相続で納税の負担をした方が二次相続の際にトータルの納税額を抑えられるというケースも存在します。

また、税金に関しては法改正も度々行われますので適宜見直しも、必要でしょう。

現金があっても、遺産分割で揉めることになったり、不動産だけの財産で納税が必要になっても現金がないとなるとそれも又問題です。ご家庭により相続財産の種類、額、相続人の家族構成など様々です。できればトータルで相続に詳しい専門家と一緒に進めたいものですね。

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