現金で相続する為の対策は?非課税制度の活用

2015年9月15日


現金が一番?相続対策で現金を残す有効な方法

相続110番

子や孫に生前のうちに贈与をしておきたいという方も多いでしょう。そんな時に既にある不動産や土地、宝石などにして贈るより、多くの場合、今後購入しようと思っているもの、もしくは今後かかるであろう現金にしてあげたほうがよいと考えるでしょう。

長い目で見たときに必要になるのは子育てや教育資金、子どもの結婚にかかる資金、そして住宅の資金などが考えられます。

平成27年の 法改正により上記にでた「教育・結婚・子育て・住宅」に関する贈与についての現金での対策が大幅に改訂されました。相続対策を生前からお考えの場合は、この制度を視野に入れ現金での贈与を検討されてください。

現金の相続対策。税金は?

当然ですが、通常親子間であったとしても、基礎控除額以上の額の現金を贈与する事は贈与税がかかるとされています。しかし、条件にそった贈与であれば、非課税枠を利用し税金がかからず一定の金額まで子や孫に残す事が可能なのです。

用途が限定されますが、現金で確実に必要な資金について子や孫に残すことが出来る注目の制度をご紹介します。

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現金3,000万円までの贈与が非課税!マイホーム資金

平成26年末で終了予定だった住宅取得等資金贈与の非課税制度が31年6月まで延長されました。この制度はなんと最大で3,000万円までの現金が非課税で贈与できるのですから、近い将来に新築や増改築を予定している子や孫には嬉しい制度です。

ただし、非課税限度額は年々小さくなるので、税額だけを考えれば、早めの対策がお得といえます。詳細は下記の通りです。

マイホーム資金贈与

消費税増税の影響も見込んでおり、10%になった場合の考慮がされています。平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋は増税後の非課税限度額適用になりますので不利益にはなりませんが限度額は契約締結期間が基準になりますので時期の見極めが必要です。

また、良質な住宅家屋については省エネ対策等級4、耐震等級2以上、免震建築物該当する住宅用家屋を指します。また一次エネルギー消費量等級4以上の住宅家屋、及び高齢者配慮対策等級3以上に該当するもの。(東日本大震災の被災者についての非課税措置は別途)

適用対象になる増改築等の範囲には一定の省エネ改修工事、バリアフリー工事、給排水管工事、雨水侵入防止の工事などがあります。

建物の詳細についても専門家の知識が必要となります。どちらに当てはまるかはきちんと確認しましょう。

現金で残せる!住宅取得等資金贈与の条件

▼受贈者の条件

・直系卑属であること(子や孫、ひ孫など)

・日本国内に住んでいる

・20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点の年齢)

・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

登記をせずにすみ続けると

▼住宅の主な条件

・相続を受けた年の翌年3月15日までに家屋の新築・取得またはその増改築に対価を充て住宅を取得し居住している(またじゃ居住が確実であること)

・床面積が50㎡以上240㎡以下(登記簿上)

・床面積の1/2以上が居住用であること

・中古住宅の場合は、次の何れかを満たすこと

1)25年以内に建築された対価建築物

2)対価建築物意外は20年以内に建築されたもの

3)一定の耐震基準を満たしていること

4)増改築の場合、工事費用が100万円以上であること

その他要件を満たすかは専門家と事前に相談するようにしましょう。

 

現金を非課税で子や孫に残せる制度としては最大のもの

現金で非課税枠を使える制度としては最大と言ってもよく、子どもや孫の助けになる注目の制度です。あくまでも現金(資金)の贈与しか適用になりません。既に取得済みの土地や現在居住している自宅などを、そのまま生前に贈るのは対象外となりますのでご注意下さい。

ひ孫が法定相続人

現金の贈与は使用目的が明確ならば有効

今回は現金での贈与の際、住宅を購入しようとしている子や孫に有効な資金援助の形で相続対策をする事ができる例をご紹介しました。このようにマイホームを購入する意外にも、使用目的が明確であれば有効な非課税制度が他にもあるのです。次でご紹介します。

孫に相続する

教育資金の一括贈与制度

その名のとおり、子や孫に教育資金が必要な際には信託銀行や銀行を介することを条件に一括で贈与する現金について非課税制度を設けています。

▼上限:1500万円まで非課税

▼条件:30歳未満の直系卑属に対する贈与

▼教育資金の範囲:学校に直接支払われる入学金は授業料、学習塾やピアノやスポーツ、お習字などの習い事についても教育資金とみなされます。

この制度も平成31年3月まで期間が延長され、延長に加えて実情に則した改訂も行われています。小さなこどもであれば確実に将来必要なお金ですし、受験を控えたお孫さんなどがいる時期はお子さんにとっては現金の援助は非常に現実的です。制度利用に際しての詳細や注意点は関連ページをご参照下さい。

【関連ページ】教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与非課税について

婚活資金も都度贈与ならOK 相続110番

結婚・子育て資金の一括贈与

こちらは新設された制度です。同様に現金で若い世代の生活を援助することができる為、相続対策として注目を浴びています。こちらも人生の節目の中で何かと入用な場面を対象にした制度です。

▼上限:1000万円まで非課税(内、結婚式の費用300万円)

▼条件:20歳~50歳までの直系卑属に対する贈与

▼結婚資金の範囲:婚礼に要する費用、住居・引越し使用のうち一定のもの、妊娠出産に要する費用、子の医療・保育料など

他の非課税制度と異なり、贈った方が亡くなった時に残額がある場合や受けた方が50歳になった歳の残額は、課税の対象になるなど取り決めがありますので、詳細は下記にてご確認下さい。

現金で相続してあげたい場合は、様々な制度を活用しよう。

ご紹介の非課税制度は有効に活用できるかは、全体の相続財産の額や相続人の数、続柄などにより変わってきます。現金の相続対策はこれに加え、広く知られている110万円までの基礎控除額を利用した暦年贈与の方法もあります。

相続対策をお考えになる際は専門家と全体像をみながら対策を練ることが重要です。すべての方に当てはまる制度ではありませんが参考になさってくださいね。

【関連ページ】教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与非課税について

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