贈与も検討しよう!土地を相続させたい。妻に土地を残す贈与の特例

2015年9月2日


自宅の土地は配偶者に残したい

相続人

自分が死んだあとの遺産分割協議で家族が揉めるのは考えたくないという思いは皆さんお持ちのはず。そのために生きているうちに贈与を実行したり金融機関での対策を講じる方も増えています。

現金などの財産は将来的に簡単に分けることができますが、問題なのは土地などの分割できない財産です。贈与税も多額になりますし、マイホームの場合は誰が相続するかまた、誰が住んでいるかにより相続税も変わってきます。
(参照:娘に相続させるのに良い方法は?娘に早めに贈与したほうが良いでしょうか(65歳 女性 主婦)

日本では女性の方が長寿であり、子がいても親との同居は2割弱という状況です。子ども達も土地やマンションを買い、自分達のマイホームを持つようになれば晩年は夫婦二人の生活で余生を送っている方が多いのでしょう。

そこで夫が「自分が死んだら自宅の土地・家屋は配偶者に相続させたい」と考えたときに検討してみる「居住用財産贈与の配偶者控除」をご紹介します。

相続110番

相続対策で検討する居住用の土地の贈与

居住用財産贈与の配偶者控除とは

居住用の土地や家または居住用の土地・家を取得する為の金銭の贈与が最大で2000万円まで非課税になるというものです。更には以下のポイントにも注目です。

①暦年贈与とは別に適用

②相続開始前3年以内であっても相続財産に加算されない

よって①によれば、最大で2,110万円までが非課税扱いとなり、②2,110万円以下の評価額の土地(家)であれば贈与税も相続税もかからないとなるのです。

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控除の適用要件に注意:土地を妻に贈与する場合

この控除を利用するには贈与の財産や贈与する相手の配偶者にも要件があります。

・夫婦の婚姻期間が20年以上

・贈与する土地(家などの不動産)が自分が住むためのものである

・贈与する土地が国内の居住用不動産である。または、土地等の居住用不動産を取得する為の金銭である

・贈与を受けた年の翌年3月15日にまでに贈与された土地等の不動産または贈与された金銭で取得した土地等不動産に贈与を受けた人が住んでいること。その後も居住の見込みがあること。

・土地のみの贈与は適用外となる(家屋も含む必要がある)

上記、すべてを満たす必要があります。

控除を受ける場合は申告が必要

上記贈与の控除を利用して贈与を受けた場合、その後税務署に申告が必要となりますのでご注意下さい。

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婚姻期間が20年に満たない場合は?

土地の相続対策としては元となる土地や家の評価額が基準となります。その評価額自体を減額できる相続に関する特例が「小規模宅地等の特例」です。配偶者の場合、居住についての要件はなく無条件で適用可能です。(子やその他の親族の場合の要件は異なります)

この都暮れは相続ザサインの土地に関してその評価額を80%減額できるのです。例えば5000万円の居住用の宅地が1000万円で評価されることになります。

自宅の土地にこの特例が適用される対象の面積は240㎡でしたが、今年平成27年の改正により330㎡まで拡大されました。参考までに配偶者以外の取得要件もご紹介します。

①自宅として被相続人がその土地に居住していたこと(相続開始直前まで)

②取得する人の用件

1)配偶者の場合:特に要件なし

2)同居している親族の場合:申告期限まで居住していること。かつ宅地を所有していること

3)別居の親族の場合:1)と2)の親族がいない場合適用の対象となるが、その親族に持ち家がないこと

相続開始から申告期限まで宅地を所有すること。相続開始前3年以内に日本国内の自分または自分の配偶者の持ち家に居住した事がないこと

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贈与・相続、土地の対策には検討が必要

土地の状況や子や親族の状況、誰に何を相続させたいか等の条件により土地に関する相続や贈与は受けられる控除等の制度が異なる為、早めに検討できると良いですね。

まずは土地の評価からはじまりますが、特殊なケースの場合は専門家の知識も必要になります。土地の贈与などを検討されている場合、是非一度ご相談下さい。 

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