あなたの相続税申告、本当に合っている?

2017年7月28日


相続税の申告内容が間違っている!?

ある裁判の事例です。

相続人は一部に私道が通っている土地を、相続しようとしていました。そこで財産評価基本通達の評価方法にのっとって、相続税の申告を行いました。すると税務署は土地評価の仕方が違う!申告した相続税の金額は安い!と判断し、申告書の内容修正と、少なく申告すると課される税金を支払うことを要求したのです。それに納得できない相続人は、不服として訴えました。

 

財産評価基本通達って?

これは国税庁が決めた、相続税、贈与税を計算するときの財産の評価基準、計算方法です。土地の評価は非常に複雑で、このような通達の内容をきちんと理解した上で算出しなければなりません。

 

申告の手続きを専門家が行っても、税務署に指摘される?

申告書の内容が間違っていたり漏れがあると、税務署から指摘を受けたり調査が来ます。あなたがきちんと専門家に頼んで申告を行ったとしたら、プロにやってもらったのになぜ税務署から疑われなきゃいけないの?と思うでしょう。それには理由があります。税理士は税金のことは何でも知っている!というイメージを持っていませんか?実はそうではなくそれぞれに得意なことや、苦手分野があります。しかも税理士試験は受けたい科目を選べるので、相続税の勉強を避けて通ることができます。よって勉強をしていないので知識が無い、知識が無いので相続に関する仕事を受けない、相続に関する仕事を受けないので経験がない・・となり、相続税に関する仕事の経験がない税理士が存在するのです。そういった方に仕事を依頼すると内容を間違えたり、酷いときには相続税を高く申告してしまいます。

裁判のその後・・。

相続税の金額について、相続人の言い分がずっと却下され続けました。そのため争いは数年間に及びましたが、平成29年2月の最高裁判所での判決で一区切りがつきました。なんと相続人が提出した相続税申告書の土地評価の仕方が違っているとはいえない!と裁判所が判断したのです。もしこの相続人がなんの疑問も持たずに、追加分の税金などを払っていたら・・。そう考えると、とても恐ろしいですよね。こういった問題はけして他人事ではなく、誰しもの身に起こるかもしれないことなのです!

 

相続税を高く申告したらどうなる?

では裁判の事例とは逆に、相続税を多く払ったらどうなるのでしょうか?残念ながら、税務署が指摘してくれる可能性は低いです。あなたならこういう優遇を受けられます!払った相続税高かったよ!と教えてくれることはごく稀なので、相続税の支払いで損をしていても気付けないのです。

 

払いすぎた相続税を取り戻そう!

相続税を納めすぎたときは、自分から払いすぎた分を返して!と言うしかありません。これにはある手続きが必要で、期限があります。

相続税及び贈与税の更正の請求手続

相続税・・相続税申告期限から5年以内(後に起こった事が理由で請求する場合は、その事が起きた日の翌日から2ヶ月または4ヶ月以内)

贈与税・・贈与税申告期限から6年以内(後に起こった事が理由で請求する場合は、その事が起きた日の翌日から2ヶ月または4ヶ月以内)

相続税を払ってしまってからでも、けして遅くはありません!

 

・親が亡くなって遺産を相続することになったら、税金が高そう

・専門家に頼んで作った相続税の申告内容に納得がいかない

・以前遺産を受け継いだ時に、相続税を多く払ったかもしれない

こんな悩みを持っていたら、一度相続に強い専門家に相談をしてみてはいかがでしょうか?

弊社は相続に関するご相談、専門家のご紹介を無料で承っております。
土地の相続についてお悩みの方、相続税申告の手続きについてお知りになりたい方は、お気軽にご相談くださいませ。

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