相続税は現金が一番高くつく!?現金の遺産隠しからみる相続税

2016年1月28日


またしても、先日世間を賑わした遺産隠し。愛知の姉妹が遺産約2億円を隠し、相続税約5千万円を納めておらず、名古屋国税局が地検特捜部に告発する騒ぎです。

現金

通常の申告漏れでは、地検の特捜部に告発するまでの事態にはならないのですが、意図的かつ悪質と判断された場合、全国ニュースの記事になるほどの事件に発展してしまうのです。

さて、このニュースにより気になったのがおよそ2億円の現金に対して、5000万円の相続税が発生しているという事。約1/4.の現金を相続税と支払うことになるのでは、これから相続を迎える方にとっては少々驚きなのではないでしょうか?

しかもこの姉妹は2013年10月に発生した相続に対して、通常の相続税納付期限を考えれば2014年8月となり、ここから1年と5ヶ余り放置したことにより加算税を課せられることになり、現金はほとんど残らないとぼやいていたそうですから相続税が高くつくことになったのも、あきれてしまう話です。

同居の特例

報道記事から読み取る限りでは、この姉妹が生前に贈与を受けた現金と長女が相続した現金がおよそ2億円ということですが、贈与に関しては被相続人がなくなる3年前の贈与に関しては、相続財産に含めるという事になっており、この贈与の額が大半を占めるようです。そもそも贈与税と相続税を二重に払わなくて良いようにはなっていますのでそもそも贈与税の支払いも行っていなかったため、相続税として全て納付することになったと考えられます。

ここで注目!

相続税を支払うにあたり、まず相続財産をすべて明らかにする必要があります。亡くなった時点での被相続人名義の不動産、金融資産、動産、権利関係、債務まで種類は人によっては何十種類になる事もありますが、現金に関しては名義といっても名前を書いているわけでは有りません。しかもある意味、相続税を納税されていないとされた課税対象は現金だったという所に注目したいのです。

納付期限を過ぎてしまった状態であれば、配偶者控除や小規模宅地の特例などその他の控除をうけることができなくなります。今回は、現金というところがポイントです。

現金はそのままの現金の額が相続財産として加算される為、相続税の負担が不動産の評価よりも大きくなってしまうのは避けられません。ですので、相続税を抑えるためには納税資金や、生活費、その他必要な現金を遺しつつ、現金の形を変えることまたは、生前に贈与することで対策が十分にうてたはずの内容だったのです。無駄な相続税や延滞税、加算税を支払うことになってしまったのです。

相続 娘

▼対策!現金を生前贈与

相続時の財産を減らすことで相続税の負担を軽減する方法です。生前に相続人に現金を贈与し、相続財産を減らしておく方法ですが、相続開始3年以内の贈与に関しては相続財産の対象となります。

生前贈与に関してはその種類もいくつか方法があり、また注意点も有りますので、詳細はこちらで確認してください。→【関連記事】孫への相続対策。その方法で本当に大丈夫?(暦年贈与、教育資金、結婚・子育て資金一括贈与)

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▼対策!現金があるなら生命保険に加入!

亡くなった際に受取人が受け取ることのできる生命保険。この死亡保険金に関しては、法定相続人×500万円の控除があるのです。この金額に関しては相続財産に含まれることがない為、結果的に相続財産の額を減らせるという

確実に受け取り人が受け取れるメリットや、控除のメリットを考えても手段としては一番身近な対策といえるにも関わらず意外にも、4割近くの方がこの控除額さえ使い切っていないという実態もあるのです。→【関連記事】相続の生命保険死亡保険金の非課税限度額はご存知?

 

▼対策!形をかえる!不動産購入

不動産に関しては相続財産を計算する際に様々な特例が準備されています。現金ではなく思い切って賃貸アパートを建てたり、ワンルームマンションを購入したりすることにより財産価額を減らすことが可能です。

しかし、不動産対策にはしっかりとしたプランと専門的な知識が必要になりますので、詳しい専門家との打ち合わせが必要です。

いかがでしょうか?現金の形を変えたり、贈与しておくことで持ち主を変えるだけで、大きな相続税の対策ができるはずなのです。

これに併せて基礎控除などを考えるともしかしたら、今回の事件の3姉妹はそもそも相続税を支払う必要もなかったのかもしれません。

とはいっても、生活費や今後必要になる現金。そして納税資金としても現金は必要な為、そのあたりもきちんと考えた上で、必要かつそれぞれのご家庭に最適な対策が必要になります。

現金は隠しやすい?(実際には隠れていませんが)かもしれませんが、無駄な相続税を支払う事がないよう、家族で早めに相談し、しかるべき専門家へ相談をする事が相続税対策の第一歩なのですね。

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