相続のとき、株式の評価はどうなるの?未上場株式の評価

2017年2月23日


(平成29年度税制改正部分、追記)

個人で保有する株式の評価

20代から株を保有する方も増えるようになり、投資や資産運用で多くの方が株式(証券)を保有しています。投資など資産運用目的の場合の保有株式は上場株式であり、一般に公開されている上場企業のものです。

 

■上場株式の評価方法

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上場株式の場合は相続が発生した課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価します。税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

  1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額

  2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額

  3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

何株持っていたかで誰でも一目でいくらの財産価値かが判明するといっても良い現金と同じような財産です。しかし、被相続人が中小企業の社長として経営に携わっており、保有していた会社の未上場の株式については、いくらになるのか生前に考えておきたいものです。

 

■未上場の株式評価の方法

上場株式と異なり、公に公表されている時価がない為、国税庁の定めている方法で評価することになります。非上場会社については、会社の支配権を持つ人と持たない人とで、株式の価値は大きく異なることになります。

●会社の規模
会社の規模によっても評価の方法が異なり、大会社、中会社、小会社に区分されます。会社規模の区分は以下の通りです。会社規模

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 ●評価方法

<原則的評価方式>
  ①類似業種比準価額方式
  ②純資産価額方式
  ③類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用

<特例的な方式>
  ④配当還元価額方式

評価方法は以下となります。hyoukahouhou

 

 

 

会社の評価①類似業種比準価額方式 

類似業種比準価額方式とは上場株式の相続税評価額を業種の類似する大会社の平均株価に比準して計算する評価方法です。

計算式は以下の通りです。

 

会社の評価②純資産価額方式

非上場会社の貸借対照表に着目した評価方式で、会社の総資産や負債を相続税の評価に替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残額を評価額とするものです。

計算式は純資産価額方式の評価額=会社の資産(相続税評価額)-会社の負債(相続税評価額)-評価差額に対する法人税等相当額。 

 

会社の評価④配当還元価額方式

取引相場のない株式は、原則として①と②に当てはめて評価しますが、同族株主以外の株主等が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方式の配当還元方式で評価します。配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

今回は概要をご説明しましたが、中小企業にとっては、経営者の経営能力が存立基盤の為、経営者が「誰を」後継者にするかが重要になってきます。かつては親族内の承継が多かったようですが、近年は後継者不足が深刻化しており従業員やM&Aによる承継が増加しています。

それぞれの評価方法に応じて、この取引相場のない株式の評価をするときには、「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」(国税庁リンク)を使用していただければ比較的簡単に株価の計算ができるようになっています。

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生前に会社の評価を出しておきたい

できれば生前に会社の事業承継や会社の資産状況を整理しておきたいものです。会社自体を誰に承継するのかはもちろん、事業用の土地、会社名義の不動産物件、負債の状況、将来のキャッシュフロー表などを元に専門家と事前に打ち合わせておく必要があるのです。

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