全てを探すのも一苦労?相続税がかかる財産とは?

2015年3月12日


相続税がかかる財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものを指します。相続税の計算をする準備として、まずは全ての財産を洗い出ことから始めましょう。

具体的な例は下記の通りです。

相続税がかかる財産とは?

▼現金

その金額。日本は”たんす貯金大国”です。あらぬところから現金が出てくることも!?

▼預貯金普通預金、定期預金、ゴルフ会員権など、評価方法はそれぞれ違います。

相続財産 相続110番

▼金地金

被相続人が亡くなった日の小売価格(時価)で評価します。

▼株式(国内・海外)

評価方法がそれぞれ違います。

①上場株式は被相続人が亡くなった日の終値で評価します。

②取引相場のない株式は従業員数、総資産価額及び売上高によって区分され、大会社の場合は類似業種の株価を基に評価する類似比準方式で評価します。小会社は純資産価額から評価し、中会社は大会社、小会社の方式を併用して評することになります。

③気配相場のある株式、その他特殊な株式(設立前や休業中の株式、清算中の株式など)の評価についてもそれぞれ国税庁で定めがあります。特殊な例として本ページでは割愛させていただきます。
詳細は こちらより、お問い合わせ下さい (無料問い合わせ受付フォーム)

▼国債、社債

発行価額などから評価します。

相続財産 自宅 相続110番

▼土地

市街地、郊外で評価方法が異なります。

①市街地の場合

宅地が接している道路の価格によって評価します。=路線価方式。

②郊外の場合

固定資産税額に国税庁の定めた“財産評価基準書”を基に該当地の倍率をかけた評価となります。=倍率方式。

▼家屋

固定試算表額と同額になります。

相続財産 農地 畑 田んぼ 相続110番

▼農地

4種類の農地に区分されそれぞれ評価方法が異なります。

①純農地(耕作を目的とし、宅地の価格の影響を受けていない農地)固定資産税評価額に、国税局長が定める一定の倍率を乗じて評価されます。

②中間農地(市街地の近郊にあり農地で、純農地より売買価額水準が高い農地)固定資産税評価額に、国税局長が定める一定の倍率を乗じて評価されます。

③市街地周辺農地(市街地に近接しており、おおむね宅地などへの転用ができる農地)市街地農地であるとした場合の価額の80%に相当する金額となります。

④市街地農地(農地法の転用許可済みの農地、転用許可が不要な農地)農地が宅地であるとした場合の価額からその農地を宅地に転用する場合にかかる造成費に相当する金額を控除した金額により評価します。造成費は整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに、国税局長が定めています。

ココがポイント!不動産は注意せよ!

行政書士 相続110番

私道は?庭内神し(ていないしんし)がある土地は?駐車場で貸している土地は?など、不動産は土地柄、建造物、地域性など様々で非常に特殊なケースが多く、相続申告の際に誤った評価で相続税の過払いをしているケースがあります。特殊な不動産をお持ちの方は専門家と一緒に進めたいですね。詳細は こちらより、お問い合わせ下さい (無料問い合わせ受付フォーム)

▼貸付金

中小企業の経営者などだった場合、経営者給与の未払いなどはその会社への貸付となります。小規模な会社や赤字の会社ではよくあるケースです。

相続財産 著作権 特許権 相続110番

▼特許権、著作権

将来受け取り予定の補償金、印税などから考慮され、評価されます。 

▼宝石、骨董品、美術品、書画など

売買実例価額。

その他の課税対象とは?

相続110番 遺産相続 財産

▼相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産(みなし相続財産)

→死亡退職金や死亡保険金を受け取る金額の事です。

▼被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

→相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則、その財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算。

▼相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

→被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合、その財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算。

・被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

・相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

財産を全て割り出すのも一苦労?ここからはじまる相続税の計算。

相続110番にお任せ下さい

上記のように全ての財産を確認し、かつ、生前の贈与、相続人の立場や状況を確認し、相続税の計算に着手する事で必要な計算方法(控除や特例)で相続税を割り出します。

生前に全ての財産の把握ができれば対策を講じることも可能なケースもあります。確認できない財産、ご自身では調べることができない、生前対策に悩んでいる場合、まずは相続110番にご相談下さい。
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