外国人の夫の相続。相続の登記はどうなるのか?(48歳 女性 自営業)

2015年8月5日


ご相談

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外国人(台湾人)である夫が亡くなりました。子どもが2人います。私と子は日本国籍でと子供2人(日本国籍)で、資産は日本国内の自宅のみです。どのように相続登記を行えばよいでしょうか?
 

ご回答

被相続人が外国人だったら?

被相続人が外国人の場合、被相続人の国籍のある国の法律により相続関係を処理します。相続登記は日本の法律に従うことになり、国内の法務局に申請します。亡くなられた方や相続人が外国籍ならば、まずはじめに、どこの国の法律に従って遺産分割や相続登記を行うのかを考える必要があります。

一般的な例は下記の通りです。

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※あくまでも、上記は一部です。アメリカなどは州法により変わりますので、必ず専門家にお尋ね下さい。

外国人が被相続人で今回のご相談者の旦那様は台湾の方。したがって、台湾の法律に従って相続手続を行います。

台湾の民法は、日本とほぼ同じといえますが、法定相続人の範囲や法定相続分が異なります。ご相談者様のケースでは、法定相続人は配偶者と子供2人で、法定相続分は3人がそれぞれ3分の1ずつとなります。(日本の民法では配偶者が2分の1、子供が4分の1ずつです。)

遺産分割協議についても同じように法定相続人全員で話合いをする事になっています。

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外国人の相続で相続登記はどうなるの?

不動産登記については不動産が国内にありますので、日本の法律(不動産登記法)によって、国内の法務局に相続登記の申請をします。ここで一手間となるのが相続登記に必要な書類についてです。

台湾はわが国同様、戸籍制度があるので、亡くなられた方の出生~死亡までが記載された、台湾の戸籍を取得する必要があります。台湾へ出向く必要がありますが、もしご友人や親族などにお願いできるのであれば、旦那様の台北駐日経済文化代表処で、戸籍請求の委任状を作成し、その委任状を台湾で手続きをしてくださる方へ郵送すれば戸籍を取得することができます。

あくまでも台湾在住の方でなければ委任することができません。ご相談者及びお子さんが国内にお住まいの日本国籍の方でしたら、戸籍謄本以外の必要書類は通常の相続登記と同じです。

亡くなった外国人の夫の資産に国外不動産などがあると?

ご相談者のように、外国人の旦那様が国内に居住していて国内でだけ資産を所有している場合、日本だけの相続税がかかる事になります。台湾では「遺産税方式」が採用されており、被相続人が台湾に住所がある際には、全ての資産に対して課税となり、台湾以外に住所があると、台湾にある資産に対して台湾で遺産税がかかります。

在日外国人などの方が、帰化や日本人と結婚するなどして、日本国籍を取得しているケースを除き、外国籍のままとなり、相続が発生した時は、原則として被相続人の本国法が適用されます。

遺言書

外国人の方が遺言書を残していた場合は?

外国人の所有する日本にある財産に関しては、日本の相続の法律が適用される事が多いのですが、国外財産に関してはその地の本国法が適用される事があります。遺言書で国外財産も含めて相続財産の分割をしたい際には、日本の相続で規定された条件を充たした遺言書を作成する事が必要になりまた、本国法に準じた遺言書も作成されることをお勧めします。二つの遺言書の内容自体に食い違いがないようにする事が必要です。

諸事情や国や州法により異なる判断をされる場合もありますので、外国人の方の相続は専門家とともに慎重な対応が必要となります。

外国人の配偶者がいる!他にもこんなケースも

外国人が夫の場合!財産の解釈

 国により結婚してから取得した財産を夫婦共有の財産とする「夫婦財産制」を採用している国もあります。そのため、亡くなった方の国籍の国の法律において、どの様な夫婦財産制を採用しているのかを確認することが必要です。
主にドイツ、フランス、アメリカの一部の州(カルフォルニア州など)があります。

外国人が夫の場合!出生地による国籍の解釈

日本では父母のいずれかが日本国籍を有している場合の国際結婚により生まれた子は、日本国籍を取得します。その子が「出生地主義」を採用する国で出生した場合には、日本国籍と出生地国の二つの国籍を取得します。

例えばアメリカ国籍の夫と日本人の妻の場合でアメリカで出産した場合などです。

更に複雑な場合ですと、この家族がアメリカへ転出した後5年以内に、夫に相続が発生した場合、妻とその子が日本国籍を有しているため、海外に居住していても、納税義務者に該当することになり、相続により取得した全世界財産に対して、日本で相続税の納税義務を負うことになるのです。

外国人の方の相続は専門的知識が必要となります。ご不明点等お気軽にご質問下さい。

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